訂正有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

21 従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に3年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。なお、当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
(1)確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	176,630	168,771
制度資産の公正価値	138,413	135,260
連結財政状態計算書上の負債及び資産の純額	38,216	33,511
確定給付負債	38,457	33,840
確定給付資産	241	329

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	183,465	176,630
当期勤務費用	5,376	5,056
過去勤務費用	96	47
清算損益(注2)	△898	-
利息費用	1,668	1,503
再測定:
人口統計上の仮定の変更による数理差異	△449	△229
財務上の仮定の変更による数理差異	1,489	△1,799
給付支払額	△8,052	△9,664
清算に係る給付支払額	△368	△710
確定拠出制度への移行に伴う資産移換額(注2)	△5,901	-
企業結合及び処分の影響	63	△52
為替レートの変動の影響	△181	△2,315
その他	321	306
期末残高	176,630	168,771

(注1)当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、11.2年となっております。
(注2)2018年10月1日より、国内の一部の連結子会社は確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行いたしました。当該移行に伴い前連結会計年度において清算損益を認識しております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	132,021	138,413
利息収益	1,353	1,300
再測定:
制度資産に係る収益の純額	△1,395	△369
事業主による拠出額	13,172	6,312
給付支払額	△6,719	△8,291
清算に係る給付支払額	-	△567
為替レートの変動の影響	51	△1,854
その他	△70	316
期末残高	138,413	135,260

(注)翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、7,467百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計
国内株式	22,730	1,611	24,342	12,922	1,990	14,913
海外株式	12,514	11,222	23,737	15,265	15,800	31,066
国内債券	2,794	850	3,645	2,964	732	3,696
海外債券	24,484	5,739	30,223	28,688	5,562	34,251
退職給付信託(国内株式)	7,025	-	7,025	5,064	-	5,064
生保一般勘定	-	9,329	9,329	-	9,500	9,500
現金及び現金同等物	14,660	-	14,660	12,167	-	12,167
その他	11,283	14,167	25,450	11,023	13,577	24,600
合計	138,413			135,260

(注1)制度資産は株式及び債券等により運用されております。
(注2)当社の確定給付制度への出資方針は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。具体的には、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、掛金を毎事業年度1回拠出する必要があります。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、3年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	0.31	0.42

主な数理計算上の仮定が0.5%増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	増加	減少	増加	減少
割引率影響額	△6,155	6,819	△5,505	6,070

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、当連結会計年度は6,206百万円(前連結会計年度5,598百万円)であります。
(3)その他の従業員給付
一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan(SERP)を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は3,718百万円(前連結会計年度3,758百万円)であり、その他の非流動負債として計上しております。