有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

24 従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に3年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。なお、当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
(1)確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	105,290	98,380
制度資産の公正価値	155,218	171,091
アセット・シーリングによる調整額	28,519	47,446
連結財政状態計算書上の負債及び資産の純額	△21,408	△25,264
確定給付負債	16,656	15,688
確定給付資産	38,065	40,953

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	114,067	105,290
当期勤務費用	2,951	2,767
利息費用	2,303	2,803
再測定:
人口統計上の仮定の変更による数理差異	△374	△1,037
財務上の仮定の変更による数理差異	△4,080	△4,736
実績修正(注2)	451	344
給付支払額	△9,930	△9,074
制度移行影響額(注3)	-	△279
売却目的保有資産に関連する負債への振替	△75	-
為替レートの変動の影響	186	2,301
その他	△208	1
期末残高	105,290	98,380

(注1)当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、10.0年となっております。
(注2)従来「財務上の仮定の変更による数理差異」に含めて表示していた金額のうち、「実績修正」は、当連結会計年度より利用者にとっての有用性を向上させるため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の退職給付債務の現在価値において、「財務上の仮定の変更による数理差異」の一部を「実績修正」451百万円として組み替えております。
(注3)当連結会計年度において、国内子会社1社が確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	157,985	155,218
利息収益	3,020	4,044
再測定:
制度資産に係る収益の純額	1,332	16,015
事業主による拠出額	379	1,018
給付支払額	△7,740	△7,048
制度移行影響額(注2)	-	△344
為替レートの変動の影響	294	2,243
その他	△53	△55
期末残高	155,218	171,091

(注1)翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、1,173百万円であります。
(注2)当連結会計年度において、国内子会社1社が確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
アセット・シーリングによる調整額の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	21,289	28,519
再測定:
制度資産の純額を資産上限額に 制限していることの影響	7,229	18,926
期末残高	28,519	47,446

制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計
国内株式	10,023	1,069	11,093	13,336	835	14,171
海外株式	16,497	33,841	50,339	15,808	36,472	52,280
国内債券	2,138	38	2,176	1,821	43	1,864
海外債券	27,163	5,596	32,760	28,513	4,596	33,110
退職給付信託(国内株式)	15,126	-	15,126	19,552	-	19,552
生保一般勘定	-	8,945	8,945	-	10,866	10,866
現金及び現金同等物	9,021	850	9,872	12,039	2,070	14,109
その他	13,174	11,729	24,904	13,566	11,568	25,135
合計	155,218			171,091

(注1)制度資産は株式及び債券等により運用されております。
(注2)当社の確定給付制度への出資方針は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。具体的には、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、掛金を毎事業年度1回拠出する必要があります。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、3年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.11	2.94

主な数理計算上の仮定が0.5%増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	増加	減少	増加	減少
割引率影響額	△3,239	3,540	△2,668	2,904

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、当連結会計年度は8,184百万円(前連結会計年度9,579百万円)であります。
(3)その他の従業員給付
一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan(SERP)を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は473百万円(前連結会計年度519百万円)であり、その他の非流動負債として計上しております。