有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

21 従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に3年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。なお、当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
(1)確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	149,893	132,299
制度資産の公正価値	154,363	152,660
連結財政状態計算書上の負債及び資産の純額	△4,469	△20,360
確定給付負債	10,603	8,839
確定給付資産	15,073	29,200

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	156,334	149,893
当期勤務費用	4,564	4,412
過去勤務費用	51	2
利息費用	961	1,191
再測定:
人口統計上の仮定の変更による数理差異	△34	△67
財務上の仮定の変更による数理差異	△4,292	△14,119
給付支払額	△8,768	△9,957
清算に係る給付支払額	△240	-
為替レートの変動の影響	1,570	962
その他	△251	△18
期末残高	149,893	132,299

(注1)当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、9.6年となっております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	138,222	154,363
利息収益	896	1,324
再測定:
制度資産に係る収益の純額	15,481	△789
事業主による拠出額	5,643	5,033
給付支払額	△7,105	△8,078
清算に係る給付支払額	△229	-
為替レートの変動の影響	1,412	781
その他	41	24
期末残高	154,363	152,660

(注1)翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、6,909百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計
国内株式	15,558	2,386	17,944	16,230	2,109	18,340
海外株式	17,788	27,554	45,342	12,951	31,455	44,407
国内債券	3,237	499	3,737	3,274	328	3,602
海外債券	18,682	4,743	23,425	20,206	5,789	25,996
退職給付信託(国内株式)	7,354	-	7,354	7,905	-	7,905
生保一般勘定	-	9,904	9,904	-	10,074	10,074
現金及び現金同等物	18,908	305	19,214	13,437	339	13,777
その他	15,612	11,827	27,439	16,464	12,091	28,555
合計	154,363			152,660

(注1)制度資産は株式及び債券等により運用されております。
(注2)当社の確定給付制度への出資方針は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。具体的には、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、掛金を毎事業年度1回拠出する必要があります。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、3年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.46	0.82

主な数理計算上の仮定が0.5%増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	増加	減少	増加	減少
割引率影響額	△4,775	5,250	△ 3,834	4,190

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、当連結会計年度は8,286百万円(前連結会計年度6,666百万円)であります。
(3)その他の従業員給付
一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan(SERP)を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は452百万円(前連結会計年度494百万円)であり、その他の非流動負債として計上しております。