有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案して報告セグメントを決定しております。
当連結会計年度において、当社は中期経営戦略「DX2022」を策定しました。この「DX2022」の最大の課題は、前中期経営計画「SHINKA 2019」の期間に仕込んできたこと、あるいはやり残したことを、しっかりと実行し、確実に成果につなげていくことです。「DX2022」の基本方針は「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。顧客価値をさらに高めていくために、これまで「基盤・成長・新規」の3つに区分していた事業区分を見直すとともに、報告セグメントについても戦略に従って以下のように見直しました。
1)デジタルワークプレイス事業
従来の「オフィス事業」は「デジタルワークプレイス事業」という呼称に変更し、複合機、ITサービス・ソリューションに、従来「その他」に含めていた「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」を組み合わせて、オフィスや病院、物流、製造といった様々な業種・業態の現場の課題に対して、当社ならではの価値提供で顧客のDXや価値創造を支援していくため、関連する事業セグメントをこの報告セグメントに含めております。
2)プロフェッショナルプリント事業
「プロフェッショナルプリント事業」では、デジタル技術にしか実現できない自動化・省人化に加え、印刷会社が付加価値ビジネスへ転換していくことを支援し、ラベルや紙器印刷などの産業印刷領域も含め、今後も増加が見込まれる大量印刷領域に事業を拡大します。
なお、セグメント区分に関して変更はありません。
3)ヘルスケア事業
「ヘルスケア事業」には、従来から含めていたⅩ線や超音波などの画像診断とその診断支援のための医療ITサービスに関連する事業セグメントに加え、従来「その他」に含めていた遺伝子診断と創薬支援に関する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、疾病の予防、早期発見、早期診断、新薬開発支援という価値を提供していきます。
4)インダストリー事業
「産業用材料・機器事業」については、「インダストリー事業」という呼称に変更するとともにセンシングや材料・コンポーネントに関する事業セグメントに加えて、従来「その他」に含めていた画像IoT技術を活かした状態監視ソリューションなどの画像IoTソリューションに関連する事業セグメントを含めました。これらの事業を一体的に推進することで、様々な産業のモノづくりの現場に安全・安心といった価値を提供していきます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業	<ヘルスケア分野>画像診断システム(デジタルX線画像診断、超音波診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	<プレシジョンメディシン分野>遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	<センシング分野>計測機器等の開発・製造・販売
	<材料・コンポーネント分野>ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	<画像IoTソリューション分野>画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	調整額 (注2) (注3) (注4)	連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	549,021	210,085	118,516	117,173	994,796	1,305	-	996,101
セグメント間の内部 売上高(注1)	2,555	432	666	3,712	7,367	17,313	△24,680	-
計	551,577	210,518	119,182	120,885	1,002,163	18,618	△24,680	996,101
セグメント利益 (△は損失)	17,706	4,361	△4,362	14,442	32,149	△1,923	△22,014	8,211
その他の項目
減価償却費及び償却費	37,233	11,714	9,260	11,068	69,275	203	7,625	77,105
非金融資産の減損損失	14	1,698	591	769	3,074	-	-	3,074

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	調整額 (注2) (注3) (注4)	連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	465,212	169,559	109,095	118,232	862,099	1,281	-	863,381
セグメント間の内部 売上高(注1)	2,288	148	556	2,533	5,527	15,893	△21,420	-
計	467,501	169,707	109,651	120,765	867,626	17,174	△21,420	863,381
セグメント利益 (△は損失)	△2,717	△7,865	△6,411	15,622	△1,371	△642	△14,252	△16,266
その他の項目
減価償却費及び償却費	35,962	13,054	9,252	11,361	69,631	194	7,742	77,568
非金融資産の減損損失	562	1	220	72	856	-	-	856

(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注3)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
(注4)減価償却費及び償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
日本	191,789	176,796
米国	279,774	225,423
欧州	294,237	250,158
中国	79,247	85,732
アジア	78,463	72,142
その他	72,588	53,128
合計	996,101	863,381

(注)売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

非流動資産	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
日本	268,883	251,377
米国	222,064	221,044
欧州	120,334	129,947
中国	19,658	20,613
アジア	16,542	16,112
その他	4,844	5,190
合計	652,328	644,285

(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。