有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当社は、デジタル複合機、医療用画像診断装置及び計測機器の販売やサービスを通じて全世界約150か国で、約200万企業のお客様との「つながり」を持っています。お客様企業の業種・業態は、製造、流通・小売、印刷、医療・介護などの多岐にわたっており、そのいずれにおいても近年、最新のデジタル関連技術を取り入れることによる、業務の生産性向上や最適化、意思決定支援に関する課題解決への要望がますます強まっています。
当社では、前中期経営計画期間(2014年度~2016年度)に戦略的企業買収を実行し、次の3つの観点で強みに磨きをかけてきました。
・当社が培ってきた光学、画像、材料、微細加工分野のコア技術に加えて、動画高速処理技術や医療画像プラットフォーム等の先端技術を獲得
・機器販売、サポートを得意とする販売部隊に加えて、世界の主要国でIT系業務改革提案ができる豊富な人財とそのノウハウを獲得
・世界5極の市場に近いところで、お客様の課題解決のための新規サービス事業開発を協働して生み出す専任部隊を強化
このようにして磨いた強みをベースとして、2017年4月から始動した新しい中期経営計画「SHINKA 2019」では、特に次の3領域での事業育成に積極的に取り組むことで高収益企業へのトランスフォームを加速させていきます。
1.モノとモノがつながるIoTの時代にふさわしい高付加価値サービス
当社のお客様企業の業務革新、働き方改革、意思決定支援に関する課題解決をお客様の現場で実現するサービスであり、具体的には2017年3月に発表した「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の活用分野となります。オフィス領域においては、世界の最大手IT企業群との提携で提供価値の範囲を広げます。また、ヘルスケア領域、製造業のデジタル化支援領域、セキュリティ・状態監視サービス領域へとそのIoT活用サービスを広げてまいります。
2.本格的な商業・産業印刷のデジタル化推進
商業・産業印刷業界では、世界的にデジタル化比率が5%未満と低い水準にあります。このデジタル化比率の向上を目指し、インクジェット技術による新商品投入、企業買収効果を発揮してのパッケージ、ラベル、テキスタイル印刷分野での事業強化を図ります。
3.個別化医療分野への本格参入
がん患者様への投薬の奏効率を高めると共に、創薬の成功率を高めるという社会課題の解決に、当社の分子イメージング技術やAIを活用した画像解析技術などの強み技術を活用して本格参入いたします。そして、がん患者の方の生存率や生活の質の向上と医療費負担軽減の両立に取り組んでまいります。
加えて、既存の主力事業に関しては、その収益力を抜本的に高めるために、グローバルでのコスト構造改革に以下を柱として取組み、完遂させていきます。
・当社マレーシア工場で展開中のデジタルマニュファクチャリングによる製造原価大幅低減の促進とグループ内の他の生産拠点への水平展開
・故障予知・リモートサポートの拡大によるサービス原価の低減
・ITやAIも活用した、働き方変革・生産性向上による管理・間接費用の削減
なお、新しい中期経営計画の完遂にはグローバルで勝ち抜く人財の育成、獲得が鍵であるとの認識のもと、コニカミノルタフィロソフィーの6つのバリュー(私たちが立ち返るべき判断基準)をベースに変革の先頭に立ちリーダーシップを発揮する人財の育成を推し進めます。
以上の重点取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる3年後の2019年度には、「営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5%」を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、前中期経営計画期間(2014年度~2016年度)に戦略的企業買収を実行し、次の3つの観点で強みに磨きをかけてきました。
・当社が培ってきた光学、画像、材料、微細加工分野のコア技術に加えて、動画高速処理技術や医療画像プラットフォーム等の先端技術を獲得
・機器販売、サポートを得意とする販売部隊に加えて、世界の主要国でIT系業務改革提案ができる豊富な人財とそのノウハウを獲得
・世界5極の市場に近いところで、お客様の課題解決のための新規サービス事業開発を協働して生み出す専任部隊を強化
このようにして磨いた強みをベースとして、2017年4月から始動した新しい中期経営計画「SHINKA 2019」では、特に次の3領域での事業育成に積極的に取り組むことで高収益企業へのトランスフォームを加速させていきます。
1.モノとモノがつながるIoTの時代にふさわしい高付加価値サービス
当社のお客様企業の業務革新、働き方改革、意思決定支援に関する課題解決をお客様の現場で実現するサービスであり、具体的には2017年3月に発表した「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の活用分野となります。オフィス領域においては、世界の最大手IT企業群との提携で提供価値の範囲を広げます。また、ヘルスケア領域、製造業のデジタル化支援領域、セキュリティ・状態監視サービス領域へとそのIoT活用サービスを広げてまいります。
2.本格的な商業・産業印刷のデジタル化推進
商業・産業印刷業界では、世界的にデジタル化比率が5%未満と低い水準にあります。このデジタル化比率の向上を目指し、インクジェット技術による新商品投入、企業買収効果を発揮してのパッケージ、ラベル、テキスタイル印刷分野での事業強化を図ります。
3.個別化医療分野への本格参入
がん患者様への投薬の奏効率を高めると共に、創薬の成功率を高めるという社会課題の解決に、当社の分子イメージング技術やAIを活用した画像解析技術などの強み技術を活用して本格参入いたします。そして、がん患者の方の生存率や生活の質の向上と医療費負担軽減の両立に取り組んでまいります。
加えて、既存の主力事業に関しては、その収益力を抜本的に高めるために、グローバルでのコスト構造改革に以下を柱として取組み、完遂させていきます。
・当社マレーシア工場で展開中のデジタルマニュファクチャリングによる製造原価大幅低減の促進とグループ内の他の生産拠点への水平展開
・故障予知・リモートサポートの拡大によるサービス原価の低減
・ITやAIも活用した、働き方変革・生産性向上による管理・間接費用の削減
なお、新しい中期経営計画の完遂にはグローバルで勝ち抜く人財の育成、獲得が鍵であるとの認識のもと、コニカミノルタフィロソフィーの6つのバリュー(私たちが立ち返るべき判断基準)をベースに変革の先頭に立ちリーダーシップを発揮する人財の育成を推し進めます。
以上の重点取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる3年後の2019年度には、「営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5%」を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。