繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 294億5400万
- 2009年3月31日 -10.95%
- 262億2800万
- 2010年3月31日 +8.24%
- 283億8900万
- 2011年3月31日 -6.1%
- 266億5700万
- 2012年3月31日 -25.5%
- 198億6000万
- 2013年3月31日 +25.59%
- 249億4300万
- 2014年3月31日 +6.51%
- 265億6800万
- 2015年3月31日 +21.35%
- 322億4000万
- 2015年12月31日 -12.4%
- 282億4200万
- 2016年12月31日 +19.04%
- 336億1800万
- 2017年12月31日 -24.25%
- 254億6700万
- 2018年12月31日 +16.58%
- 296億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 97億6000万
- 2009年3月31日 +31.22%
- 128億700万
- 2010年3月31日 -18.08%
- 104億9200万
- 2011年3月31日 -21.54%
- 82億3200万
- 2012年3月31日 -15.77%
- 69億3400万
- 2013年3月31日 -12.53%
- 60億6500万
- 2014年3月31日 -11.87%
- 53億4500万
- 2015年3月31日 +15.4%
- 61億6800万
- 2015年12月31日 -44.16%
- 34億4400万
- 2016年12月31日 +4.53%
- 36億
- 2017年12月31日 +40.03%
- 50億4100万
- 2018年12月31日 +18.73%
- 59億8500万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでいません。2024/03/26 15:29
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 非流動資産は、資産の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。また、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでいません。2024/03/26 15:29
(5) 主要な顧客に関する情報 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (国際的な税制改革-第2の柱モデルルール-IAS第12号の修正)2024/03/26 15:29
当社グループは、2023年5月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および開示を行っていません。
第2の柱モデルルールの適用は、当社グループの連結財務諸表へ重要な影響を与えない見込みです。 - #4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。2024/03/26 15:29
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡した当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡した当社および当社子会社が保有する資産、負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡した当社が保有する資産です。前連結会計年度において売却目的保有への分類に伴い認識した当社保有の㈱Asian Personal Care Holding(現、㈱ファイントゥデイホールディングス。以下「FTH」という。)株式に対する減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含まれています。また、前連結会計年度において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円を認識しています。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 持分法で会計処理されている投資 8,498 - 繰延税金資産 11 - 資産合計 18,929 -
なお、前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は当連結会計年度にすべて譲渡が完了しています。当連結会計年度において、当社子会社が保有するプロフェッショナル事業関連資産を譲渡したことによる利益は822百万円であり、連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類された当社保有の不動産を譲渡したことによる利益は2,372百万円であり、連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。さらに、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した当社保有のFTH株式を当連結会計年度に譲渡し、当該株式譲渡と同日に実施された第三者割当増資により当社持株比率は20.1%になりました。当該株式譲渡および第三者割当増資による当社持分比率の減少により発生した利益は738百万円であり、連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含まれています。そして、当連結会計年度において、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業関連資産を譲渡したことによる損失は7,767百万円であり、連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。 - #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 17.法人所得税2024/03/26 15:29
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。 - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (11) 非金融資産の減損2024/03/26 15:29
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/03/26 15:29
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 関係会社株式 30,120 百万円 27,477 百万円 繰延税金負債合計 △2,476 百万円 △2,686 百万円 繰延税金資産の純額 23,913 百万円 25,795 百万円 - #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2024/03/26 15:29
その他の金融資産 9,1927,35 84,701 95,321 繰延税金資産 17 63,382 61,187 その他の非流動資産 11 6,098 8,331