資生堂（4911）の営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 326億2900万
2010年12月31日 -22.28%: 253億6000万
2011年12月31日 +5.47%: 267億4800万
2012年12月31日 -65.79%: 91億5100万
2013年12月31日 +264.38%: 333億4400万
2014年12月31日 -43.59%: 188億900万
2016年9月30日 +105.95%: 387億3700万
2017年9月30日 +82.39%: 706億5400万
2018年9月30日 +43.53%: 1014億1200万
2019年9月30日 +1.89%: 1033億2400万
2020年9月30日 -91.38%: 89億600万
2021年9月30日 +194.78%: 262億5300万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】


その他の営業費用	427	53
営業利益	18,681	12,194
金融収益	△392	1,643

(注) 詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」をご参照ください。

2023/11/10 16:38

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】


その他の営業費用	5,6,7	3,126	11,661
営業利益	5	35,660	25,826
金融収益	12	7,379	4,564

(注) 詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」をご参照ください。

2023/11/10 16:38

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同様です。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

2023/11/10 16:38

#4 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。
これに伴い、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上原価は3,335百万円増加し、販売費及び一般管理費が3,335百万円減少していますが、営業利益および税引前四半期利益に対する影響はありません。また、当第3四半期連結会計期間の売上原価は1,302百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,302百万円減少していますが、営業利益および税引前四半期利益に対する影響はありません。
なお、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。

2023/11/10 16:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中国事業では、大型プロモーションを中心とした成長から、より消費者のニーズを捉えたブランド・商品の価値伝達による持続的成長への転換を進めています。上期においては、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポーボーテ」が全体をけん引し堅調な成長を実現した一方で、当第3四半期連結会計期間には景況感の悪化やALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受け前年比マイナスに転じました。特にEコマース売上が大きく影響を受けました。
以上のことから、売上高は1,781億円となりました。前年比は3.6%増、現地通貨ベースでは前年比1.2%増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比3.9%増となりました。コア営業利益は20億円、上期における売上増による差益増と、市場環境変化を受けて減収となった当第3四半期連結会計期間におけるマーケティング活動の一部見直しや機動的なコストコントロールにより、前年に対し106億円改善しました。
③ アジアパシフィック事業

2023/11/10 16:38