営業利益又は営業損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- 634億6500万
- 2009年3月31日 -21.35%
- 499億1400万
- 2010年3月31日 +0.87%
- 503億5000万
- 2011年3月31日 -11.7%
- 444億5800万
- 2012年3月31日 -11.97%
- 391億3500万
- 2013年3月31日 -33.45%
- 260億4500万
- 2014年3月31日 +90.61%
- 496億4400万
- 2015年3月31日 -44.38%
- 276億1300万
- 2015年12月31日 +36.39%
- 376億6000万
- 2016年12月31日 -2.34%
- 367億8000万
- 2017年12月31日 +118.7%
- 804億3700万
- 2018年12月31日 +34.7%
- 1083億5000万
- 2019年12月31日 +5.06%
- 1138億3100万
- 2020年12月31日 -86.86%
- 149億6300万
- 2021年12月31日 +177.93%
- 415億8600万
- 2022年12月31日 +11.99%
- 465億7200万
- 2023年12月31日 -39.59%
- 281億3300万
個別
- 2008年3月31日
- 162億6300万
- 2009年3月31日 -47.22%
- 85億8300万
- 2010年3月31日 +73.3%
- 148億7400万
- 2011年3月31日 +2.48%
- 152億4300万
- 2012年3月31日
- -23億2000万
- 2013年3月31日
- 32億8000万
- 2014年3月31日 +84.48%
- 60億5100万
- 2015年3月31日 +215.22%
- 190億7400万
- 2015年12月31日 -50.12%
- 95億1500万
- 2016年12月31日 -26.77%
- 69億6800万
- 2017年12月31日 +13.13%
- 78億8300万
- 2018年12月31日 +152.82%
- 199億3000万
- 2019年12月31日 +10.4%
- 220億200万
- 2020年12月31日
- -10億1500万
- 2021年12月31日
- 211億2900万
- 2022年12月31日 -30.03%
- 147億8500万
- 2023年12月31日
- -37億3000万
有報情報
- #1 役員ごとの連結報酬等（連結）
- (注) 1 2020年12月期付与分の業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の評価対象期間は、2020年1月1日から2022年12月31日までです。2024/03/26 15:29
2 業績評価指標につきましては、経済価値と社会価値の両面からの企業価値の向上を後押しする観点から、企業価値のうち経済価値に関する指標として、連結売上高の年平均成長率(CAGR)および連結営業利益の年平均成長率(CAGR)を、社会価値に関する指標として、環境・社会・企業統治(ESG)に関する社内外の複数の指標を採用しました。
3 固定部分(50%)が設定されているため、固定部分と業績連動部分を合計した支給率全体の変動幅は50%から150%となります。 - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。2024/03/26 15:29
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- この対象範囲の変更は、2023年8月のGlobal Cost Control Policyの適用および新製造原価システムの導入を契機として、製造間接費の集計方法を見直し、より適切な棚卸資産の評価および期間損益計算を実施できると判断したことによるものです。2024/03/26 15:29
これに伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上原価は4,545百万円増加し、販売費及び一般管理費が4,545百万円減少していますが、営業利益および税引前利益に対する影響はありません。
なお、従来の方法と比較して、当連結会計年度の基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益に与える影響はありません。また、棚卸資産に与える影響に重要性はないため、影響額は算定していません。 - #4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 1 (有利子負債(リース負債を除く)-現金及び現金同等物-3ヶ月超の預金)/EBITDA2024/03/26 15:29
EBITDA=コア営業利益+減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)及び償却費
2 (有利子負債(リース負債を除く)-現金及び現金同等物-3ヶ月超の預金)/親会社の所有者に帰属する持分 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、昨年、2023年から2025年までの3カ年を中心に取り組む中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」を策定しました。中長期的な成長を目指すために、本戦略において、「ブランド」、「イノベーション」、「人財」の3つの重点領域への投資を強化しています。しかし、昨今の急激な外部環境の変化を受け、持続的な収益性向上と中長期的な企業価値向上の実現をより強力に推進すべく、本戦略をさらに強化する必要が出てきています。そのため、戦略の骨子は維持しながらも、取り組み内容をアップデートして、以下のウェブサイトに記載の施策を進めていきます。2024/03/26 15:29
コア営業利益率については、構造改革を断行し、市場環境変化に対応した目標として、2024年に6%、2025年に9%と再設定しました。2030年に向けては、グローバルカンパニーとしてあるべき収益性の確保に向けて、①既存事業の成長を最大限加速させ、②2025年までのコスト構造改革のプロセスを通じて、恒常的に生産性を高める施策を経営管理の中に織り込み、③M&Aや他社との協業を活用し、新領域での収益拡大を図ること等により、2028年あるいは2029年におけるコア営業利益率15%達成に向け全社で取り組んでいきます。
「SHIFT 2025 and Beyond」および2024年の当社事業計画の詳細については、当社企業情報サイトの「投資家情報/IRライブラリー/決算短信・決算説明資料」(https://corp.shiseido.com/jp/ir/library/tanshin/)に掲載の「2023年度第4四半期決算説明資料」をご覧ください。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。2024/03/26 15:29
2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。 - #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2024/03/26 15:29
(注) 詳細は、「連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」をご参照ください。その他の営業費用 6,12,29,36 3,442 9,629 営業利益 6 46,572 28,133 金融収益 21,30,35 5,877 6,734