営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 149億6300万
- 2021年12月31日 +177.93%
- 415億8600万
個別
- 2020年12月31日
- -10億1500万
- 2021年12月31日
- 211億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。2023/03/24 14:47
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
5 セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 来「日本事業」、「中国事業」および「アジアパシフィック事業」に計上していた各地域販売子会社のパーソナルケア事業に係る売上高は、パーソナルケア事業の譲渡および商流変更に伴い、2021年7月1日以降、一部を除き発生していません。一方で、当社および当社製造子会社による㈱ファイントゥデイ資生堂およびその関係会社への売上は同日以降「その他」に計上しています。
2 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
3 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業および飲食業などを含んでいます。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
5 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
6 セグメント資産および負債の金額は、経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。
7 減価償却費には、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる減価償却費576百万円は含めていません。2023/03/24 14:47 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額2023/03/24 14:47
5.継続的関与の概要売上高 55,152百万円 営業利益 4,201百万円
パーソナルケア事業関連製品の製造に関する製造委託契約および商品調達契約等を締結しています。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。2023/03/24 14:47
- #5 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 2 個人考課では、組織能力の向上等、単年度だけでなく経営哲学や企業理念を反映した長期戦略の実現に寄与する重点目標を個人別に設定しています。2023/03/24 14:47
3 連結売上高および連結営業利益について、支給係数の算出に際し、期初に設定した目標と年度実績を実質的に同じ状況で比較するために、目標について事業譲渡等の影響、実績について為替等の影響を除外する補正を実施しました。支給係数は上記の結果となっています。 - #6 役員報酬(連結)
- 2 個人考課では、組織能力の向上等、単年度だけでなく経営哲学や企業理念を反映した長期戦略の実現に寄与する重点目標を個人別に設定しています。2023/03/24 14:47
3 連結売上高および連結営業利益について、支給係数の算出に際し、期初に設定した目標と年度実績を実質的に同じ状況で比較するために、目標について事業譲渡等の影響、実績について為替等の影響を除外する補正を実施しました。支給係数は上記の結果となっています。
(ニ) 提出会社の役員報酬等に係る指名・報酬諮問委員会および取締役会の活動内容 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 3 ヒアルロン酸の製造終了を意思決定したことに伴い、当社工場の当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しています。2023/03/24 14:47
4 国内子会社において、営業利益が継続してマイナスである店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は割引率を6.2%として算出した使用価値により測定しています。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2023/03/24 14:47
③ 2022年の重点方針 ~構造改革を経て、再び成長軌道へ~
新型コロナウイルス変異株の発現により、経済の先行きに対する不透明感は継続していますが、当社では、一部の地域を除き、2022年中の市場回復を見込んでいます。こうした中、2022年は以下の取り組みを重点的に実施し、「WIN 2023 and Beyond」で掲げた2023年における売上高1兆円程度・営業利益率15%達成に向け、市場の変化にも迅速・的確に対応できる柔軟性を備えた経営体制を整えていきます。
[2022年の重点方針] - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 営業利益2023/03/24 14:47
営業利益は、売上増に伴う差益増、プロダクトミックスの改善に加え、市場の変化に合わせた適切なコストマネジメントを実施したことなどにより、前年比177.9%増の416億円となりました。
⑤ 経常利益