営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(長期インセンティブ型報酬の業績条件)

新株予約権の割当て時
	・全社業績(連結売上高、連結営業利益及び連結当期純利益)、担当事業業績評価及び個人考課のうち、各役員の年次賞与の算定に用いる項目と同じ項目を使用
	・評価部会の審議を経て割当て個数を決定
新株予約権の行使期間開始時
	・新株予約権の割当て日が属する事業年度の前事業年度と翌事業年度の営業利益を比較し、営業利益の成長率を算出
	・花王株式会社(日本)、ロレアルS.A.(フランス)、エスティローダーカンパニーズInc.(アメリカ)等、国内外の化粧品の売上上位企業を比較対象企業としてあらかじめ定め、当社と同じ事業年度について各社の営業利益の成長率を算出
	・当社と比較対象企業の営業利益の成長率の比較結果に基づき、各役員に割当てられた新株予約権のうち権利行使可能な個数を決定

(長期インセンティブ型報酬の割当て・権利行使スケジュール)
(チ) 役員報酬諮問委員会及び同委員会に設置する評価部会の役割

2015/06/23 16:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

2015/06/23 16:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、国内化粧品事業、グローバル事業及びその他でそれぞれ469百万円、124百万円及び8百万円増加しています。

2015/06/23 16:25

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 3,075百万円
営業損失(△) △377 〃

2015/06/23 16:25

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当事業年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は290百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ290百万円増加しています。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり当期純利益金額は47銭増加しています。

2015/06/23 16:25

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、当社及び国内連結子会社では残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は49百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円減少しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2015/06/23 16:25

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年(2012年)5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年(2015年)3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付に係る負債が16,188百万円及び繰延税金資産が5,882百万円増加し、利益剰余金が10,303百万円及び少数株主持分が2百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ602百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2015/06/23 16:25

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年(2012年)5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年(2015年)3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付引当金が6,199百万円及び繰延税金資産が2,860百万円増加し、前払年金費用が1,746百万円及び繰越利益剰余金が5,085百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しています。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり純資産額は12円36銭減少し、1株当たり当期純利益金額は39銭増加しています。

2015/06/23 16:25

#9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社及び国内連結子会社について海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,124百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2015/06/23 16:25

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しています。

2015/06/23 16:25

#11 対処すべき課題（連結）

特に、全社でマーケティングに取り組む“グローバルマーケティングカンパニー”への進化、お客さまへの新たな価値を生み出すためのイノベーション強化、そしてこれらを支える人材・組織の強化に重点的に取り組みます。
この3カ年では、日本を収益基盤に、海外を成長ドライバーに位置づけ、最終年度である2017年度の連結売上高9,000億円超、営業利益500～600億円を目標とし、ROEは9～10%をめざします。
(アクティブコンシューマーのニーズに応えるブランドポートフォリオの再構築)

2015/06/23 16:25

#12 業績等の概要

当社の当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比2.1%増収の777,687百万円となりました。国内売上高は消費税増税前の駆け込み需要の反動影響により前連結会計年度比3.1%の減収となり、海外売上高は現地通貨ベースでは前連結会計年度比0.9%減収、円換算後では為替レートが円安傾向で推移したことにより前連結会計年度比7.1%の増収となりました。
営業利益は、国内での売上減に伴う差益減や、前連結会計年度の計画達成に伴う国内社員の賞与増による人件費の増加、海外でのマーケティング投資強化や中国を中心としたアジアにおける流通在庫水準の適正化、アメリカ物流センターのトラブルによる費用増等による利益減から、前連結会計年度比44.4%減益の27,613百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比43.1%減益の29,239百万円となりました。

2015/06/23 16:25

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2014年度を抜本的な改革に向けた準備の年と位置づけ、“お客さま起点のマーケティング実行力とブランド力の強化”“組織と企業風土の革新”“経営基盤の強化”に取り組みました。また、新たな長期ビジョンと2015年度からスタートする中期経営計画の策定を進め、2014年12月17日に中長期戦略としてVISION 2020を発表しました。
なお、売上高、営業利益のセグメントの分析については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
② 売上高

2015/06/23 16:25