有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

有形固定資産の耐用年数及び残存価額に対する見積りの変更
当社グループでは、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、当社及び国内連結子会社では残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は49百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円減少しています。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。