#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 3 上記の取締役の賞与につきましては、後記の「⑤当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」の「(当連結会計年度に係る報酬等)」に記載のとおり、引き下げを実施いたしました。
4 取締役の中期インセンティブ型報酬は、第111回定時株主総会(平成23年6月24日)決議によるものであります。代表取締役カーステン・フィッシャー氏を除く取締役の本報酬は、当連結会計年度末までの3カ年計画での目標であった3カ年の年平均売上高成長率6%、連結営業利益率10%の目標達成状況を算定基準としており、当期の同指標が支給下限値に達しなかったため、本報酬の支給はありません。また、社外取締役には本報酬の支給はありません。代表取締役カーステン・フィッシャー氏の本報酬は、平成23年4月から平成26年3月末までの同氏の担当事業売上に係る目標達成率及び担当事業利益に係る目標の達成率を算定基準としております。当連結会計年度は、当該3カ年の業績が確定して目標を達成したことにより、報酬の見込みの額が明らかとなったため、上記表中に記載しています。表中の金額は当該3カ年にかかる報酬であります。
5 上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当連結会計年度費用計上額の合計額であります。賞与と同様に、後記「⑤当連結会計年度及び平成26年度に係る取締役の報酬等の一部変更」に記載のとおり、支給対象の取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に係る報酬等の額の引き下げを実施いたしました。
2014/06/25 13:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年4月1日以降に取得したた有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、減価償却の方法の変更により、当連結会計年度の国内化粧品事業、グローバル事業及びその他のセグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。
2014/06/25 13:47
#3 セグメント表の脚注（連結）: なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度のセグメント資産は国内化粧品事業、グローバル事業及びその他でそれぞれ3,374百万円、193百万円及び165百万円減少しております。
2014/06/25 13:47
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2014/06/25 13:47
#5 対処すべき課題（連結）: ・長期的課題
当社グループは、資生堂グループの企業使命である「Our Mission」の具現化に取り組み、世界中のお客さまを美しくすることで社会に貢献し、持続的に企業価値を向上させることに取り組んでおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催年である平成32年(2020年)を一つの節目とし、売上成長や営業利益率のほか、連結ROEなど資本効率も視野に入れた経営を通じ、マーケティングとイノベーションの実行力に優れ、強いブランドを有する“最強のグローバルマーケティングカンパニー”となることを目指してまいります。
資生堂グループのビジネスの根幹は、魅力あるブランドを創り出し、そのブランドの価値をお客さまにお伝えする“ブランドビジネス”にあります。ブランドは、資生堂にとって最も重要な資産であり、資生堂グループの成長性を確保するためには、ブランド価値を創造し続けていくことが重要であります。そして、持続的なブランド価値の創造のためには、株主資本などの“財務資本”、製造施設などの“製造資本”、知識やノウハウ、知的財産権、文化などの“知的資本”、人材などの“人的資本”、各ステークホルダーとの強い信頼関係やネットワークなどの“社会資本”、エネルギーや原料などの“自然資本”という有形・無形の資本を最大限に活かし、お客さまに支持される商品やサービスを生み出し続けることが必要であります。この実現のために、“マーケティングは、企業経営そのものである”という考え方を軸に、グループの総力を挙げて統合的なマーケティングを実践してまいります。
2014/06/25 13:47
#6 業績等の概要: 当社の当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比12.4%増収の762,047百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度比1.1%増収となり、海外売上高は26.4%の増収となりました。
営業利益は、売上増に伴う差益増や為替影響に加え、全社をあげてのコスト構造改革や費用の効率運用を継続したこと、国内において賞与及び年金費用などの人件費が減少したことなどにより、前連結会計年度比90.6%増益の49,644百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度比81.0%増益の51,426百万円となりました。
2014/06/25 13:47
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは、平成23年度より“成長軌道に乗る”をテーマとした3カ年計画を推進してまいりました。長引く欧州の金融危機や尖閣諸島問題に端を発した中国での事業環境の悪化などを受け、前連結会計年度中に、“市場と同程度の売上成長でも着実に利益を拡大できる高収益構造”をめざす方向に軌道修正を行いました。その中迎えた3カ年の最終年度である当連結会計年度は、“成長の行く手を阻む経営課題の一掃に向けて徹底した選択と集中を進め、持続的な成長への道筋をつける年”と位置づけ、コスト構造改革と事業構造改革の継続や店頭在庫水準の適正化に向けた取り組みへの着手、不採算・低収益事業の健全化などに取り組むとともに、国内外において強く・大きく・収益性の高い領域に資源を集中して投入し、特に日本、中国及び「ベアエッセンシャルInc.」の3つの領域を重点強化いたしました。
なお、売上高、営業利益のセグメントの分析については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 売上高
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