営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(長期インセンティブ型報酬の業績条件)

新株予約権の割当て時
	・全社業績(連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)、担当事業業績評価及び個人考課のうち、各役員の年次賞与の算定に用いる項目と同じ項目を使用
	・評価部会の審議を経て割当て個数を決定
新株予約権の行使期間開始時
	・新株予約権の割当て日が属する事業年度の前事業年度と翌事業年度の営業利益を比較し、営業利益の成長率を算出
	・花王株式会社(日本)、ロレアルS.A.(フランス)、エスティローダーカンパニーズInc.(アメリカ)等、国内外の化粧品の売上上位企業を比較対象企業としてあらかじめ定め、当社と同じ事業年度について各社の営業利益の成長率を算出
	・当社と比較対象企業の営業利益の成長率の比較結果に基づき、各役員に割当てられた新株予約権のうち権利行使可能な個数を決定

(長期インセンティブ型報酬の割当て・権利行使スケジュール)
(ホ) 役員報酬諮問委員会及び同委員会に設置する評価部会の役割

2017/08/10 14:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、減価償却費には、長期前払費用が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。

2017/08/10 14:36

#3 セグメント表の脚注（連結）

州事業は、中東及びアフリカ地域を含みます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,539百万円、各セグメントに配分していない全社費用△14,877百万円です。
(2) 減価償却費の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費です。
なお、減価償却費には、長期前払費用が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。2017/08/10 14:36

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	9,926百万円
営業損失(△)	△184 〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。

2017/08/10 14:36

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しています。

2017/08/10 14:36

#6 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の現地通貨ベースの売上高は、プレステージ領域を中心に各地域において伸長したことに加え、新規に取得したブランドが上乗せとなったことから前年同一期間比5.2%増となりました。円換算後では円高による為替影響を大きく受け、前年同一期間比 1.5%減の850,306百万円となりました。
営業利益は、売上増に伴う差益増やプレステージブランドの売上伸長によるプロダクトミックスの改善、コスト構造改革による原価低減効果などがあったものの、新たに取得したブランドやライセンス契約に係る一時費用、米国ベアエッセンシャルInc.の構造改革費用に加え、想定以上の円高影響などにより、前年同一期間比17.0%減の36,780百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、「Jean Paul GAULTIER」のフレグランスに関する知的財産権の譲渡益や鎌倉工場跡地の売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同一期間比9.0%増の32,101百万円となりました。

2017/08/10 14:36

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2015年度より、100年先も輝き続ける企業となるための中長期戦略 VISION 2020 をスタートさせ、実現に向け大きく動き出しました。2015年度からの最初の3カ年を事業基盤の再構築の期間と位置づけ、戦略の根幹となるブランド価値向上のため、すべての活動をお客さま起点とし、マーケティングとイノベーションの強化、それらを支える多様な人材の活用とグローバル組織の構築などに取り組みました。
なお、売上高及び営業利益のセグメントの分析については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
② 売上高

2017/08/10 14:36