	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	15,308百万円	14,717百万円
投資その他の資産その他(差入保証金)	15,200 〃	15,200 〃

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりであり、全てノンリコース債務であります。

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#2 構造改革費用に関する注記

なお、構造改革費用のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

用途	種類	場所
遊休資産等	建物及び構築物、土地、機械装置等	神奈川県鎌倉市、神奈川県横浜市

当社グループは遊休資産等において、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、閉鎖が予定されているグループの資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,411百万円、土地950百万円、機械装置等620百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失であります。

用途	種類	場所
事業用資産	のれん、工具、器具及び備品	米国
事業用資産	建物及び構築物等	東京都千代田区他
遊休資産等	建物及び構築物、機械装置等	静岡県掛川市

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業におけるベアエッセンシャル取得時に計上したのれんについて、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえ総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上(28,587百万円)しております。なお、回収可能価額は割引率を10%として算出した使用価値により測定しております。

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