有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 構造改革費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、「生産・研究開発拠点の再編」に伴う費用であり、主なものは以下のとおりであります。
固定資産減損損失 3,981百万円
解体・撤去費用等引当金計上額 1,551百万円 他
なお、構造改革費用のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

用途	種類	場所
遊休資産等	建物及び構築物、土地、 機械装置等	神奈川県鎌倉市、神奈川県横浜市

当社グループは遊休資産等において、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、閉鎖が予定されているグループの資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,411百万円、土地950百万円、機械装置等620百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であります。
店頭在庫の適正化に伴う費用 3,961百万円
早期退職者の退職割増金 等 1,593百万円