(注) 6 構造改革費用
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴う割増退職金2,073百万円、事業譲渡等に係るアドバイザリー費用1,101百万円、および㈱エフティ資生堂に対する関係会社預け金の債権放棄等と前事業年度に計上した貸倒引当金および関係会社投資損失引当金との差額303百万円等を構造改革費用として特別損失に計上しています。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用5,025百万円、資生堂薬品㈱の事業を資生堂ジャパン㈱が承継することに伴い発生する費用664百万円等を構造改革費用として特別損失に計上しています。