4911 資生堂

4911
2026/04/17
時価
1兆2428億円
PER 予
29.56倍
2010年以降
赤字-131.57倍
(2010-2025年)
PBR
2.07倍
2010年以降
1.31-8.24倍
(2010-2025年)
配当 予
1.93%
ROE 予
6.99%
ROA 予
3.31%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(当連結会計年度における四半期情報等)
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)162,363360,504535,398762,047
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)7,55813,14530,42950,427
2014/06/25 13:47
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しております。
地位氏名重要な兼職先(当該兼職先での地位)重要な兼職先と当社との関係
社外取締役岩 田 彰一郎アスクル株式会社(代表取締役社長兼CEO)当社は、同社から文具等を購入しております。当連結会計年度における支払実績は、当社の当連結会計年度における売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社から見た取引額は僅少であります。同社の当社への文具等の売上実績は、同社の平成25年5月期の売上高の0.1%未満であり、同社から見た取引額は僅少であります。当社グループは同社グループから文具等を購入しております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループへの文具等の売上実績は、同社グループの平成25年5月期の連結売上高の約0.1%であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。当社グループは、同社グループにオフィス用トイレタリー製品等を販売しております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループからのオフィス用トイレタリー製品等の仕入額は、同社の平成25年5月期の連結売上原価の約0.1%であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。同社は、当社グループ製品ではないオフィス用トイレタリー製品等のカタログ販売を行っております。当社グループ製品ではないオフィス用トイレタリー製品等の販売実績は、同社の平成25年5月期の売上高の約0.7%であり、同社における当社グループとの競業取引の金額は僅少であります。同社の社外取締役である斎藤忠勝氏は、平成9年6月から平成16年6月まで当社の取締役を務めておりましたが、現在は当社と特記すべき関係はありません。
永 井 多惠子公益財団法人せたがや文化財団(代表理事)当社は、同法人が主催する演劇公演への協賛金を提供しております。当社の当連結会計年度における同法人への協賛金等合計額は、当社の当連結会計年度における寄付金・協賛金等の合計額の約0.3%であり、当社から見た寄付金額は僅少であります。同法人の当社からの協賛金等合計額は、同法人の平成26年3月期の経常収益の0.1%未満であり、同法人から見た取引額は僅少であります。
三井化学株式会社(社外取締役)当社は同社と特記すべき関係はありません。
公益社団法人国際演劇協会日本センター(代表理事)当社は同法人と特記すべき関係はありません。
上 村 達 男早稲田大学(法学部教授)当社は同大学と美容・健康に関する共同研究等を行っております。同氏はこれらの共同研究等に関与しておりません。
日本放送協会(経営委員(委員長職務代行者))当社は同協会と特記すべき関係はありません。
地位氏名重要な兼職先(当該兼職先での地位)重要な兼職先と当社との関係
社外監査役原 田 明 夫セイコーホールディングス株式会社(社外取締役)当社グループは、同社グループが発行する媒体への広告掲載等の取引を行っております。当連結会計年度における支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループへの広告枠の販売実績は、同社グループの平成26年3月期の連結売上高の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。当社グループは、同社グループへ化粧品等を販売しております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、同社グループの平成26年3月期の連結売上原価の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。
住友商事株式会社(社外取締役)当社グループは、同社グループとシステム開発委託及び当社化粧品等の原材料購入等の取引を行っております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績合計額は、当社連結ベースにおける当連結会計何度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の約0.1%であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループからのシステム開発受託及び当社化粧品等の原材料取引等による売上実績は、同社グループの平成26年3月期の「収益合計」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。当社グループは、同社グループへ化粧品等を販売しております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、同社グループの連結ベースの平成26年3月期の「原価合計」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。
山崎製パン株式会社(社外取締役)当社グループは、同社グループへ化粧品等を販売しております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、同社グループの平成25年12月期の連結売上原価の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。
公益財団法人東京大学学生キリスト教青年会 (代表理事)当社は同法人と特記すべき関係はありません。
一般財団法人日本刑事政策研究会(代表理事)当社は同法人と特記すべき関係はありません。
公益財団法人国際民商事法センター(代表理事)当社は同法人と特記すべき関係はありません。
大 塚 宣 夫医療法人社団慶成会(会長)当社は同法人と特記すべき関係はありません。
地位氏名重要な兼職先(当該兼職先での地位)重要な兼職先と当社との関係
社外監査役辻 山 栄 子早稲田大学(商学部教授、大学院商学研究科教授)当社は同大学と美容・健康に関する共同研究等を行っております。同氏はこれらの共同研究等に関与しておりません。
三菱商事株式会社(社外監査役)当社グループは同社グループと業務委託及び店頭用ユニフォームの購入等の取引を行っております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループへの業務委託料及び店頭用ユニフォーム等の売上実績は、同社グループの平成26年3月期の「収益合計」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。当社グループは同社の関係会社である株式会社ローソン他へ化粧品等を販売しております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の約0.3%であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの連結ベースの平成26年3月期の「商品販売及び製造業等による収益に係る原価」に占める当社グループからの同期間の化粧品等の仕入額の割合は0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。
オリックス株式会社(社外取締役)当社は同社と不動産賃貸等の取引を行っております。当連結会計年度における支払実績は、当社の当連結会計年度における売上原価、販売費および一般管理費の合計額の約0.1%であり、当社から見た取引額は僅少であります。同社の当社への不動産賃貸等の売上実績は、同社の平成26年3月期の売上高の0.1%未満であり、同社から見た取引額は僅少であります。当社グループは、同社グループと自動車レンタル等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループへの自動車レンタル等の売上実績は、同社グループの連結ベースの平成26年3月期の「営業収益」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。
株式会社ローソン(社外監査役)当社グループは、同社グループへ化粧品等を販売しております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の約0.2%であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入額は、平成26年2月期の連結売上原価の約1.4%であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。
株式会社NTTドコモ(社外監査役)当社は同社と通信サービスの利用等の取引を行っております。当連結会計年度における支払実績は、当社の当連結会計年度における売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社から見た取引額は僅少であります。同社の当社からの通信サービスの利用等による売上実績は、同社の平成26年3月期の「営業収益合計」の0.1%未満であり、同社から見た取引額は僅少であります。当社グループは、同社グループと通信サービスの利用等の取引を行っております。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少であります。同社グループの当社グループからの通信サービスの利用等による売上実績は、同社グループの連結ベースの平成26年3月期の「営業収益」の0.1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少であります。
(注)表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれております。
上記表に記載の関係以外には、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2014/06/25 13:47
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「グローバル事業」は、海外における化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)及び国内外におけるプロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)を包括しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2014/06/25 13:47
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社:ボーテプレステージインターナショナル(UK)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2014/06/25 13:47
#5 事業等のリスク
(5) 海外での事業活動
当社グループは平成26年3月末時点で海外89の国と地域(日本を含む)での事業活動を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は年々伸長し、当連結会計年度では50.5%に至っております。海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、新型インフルエンザ等伝染病の流行による社会的・経済的混乱、異常気象や天候不順等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外売上に関する詳細は、「第5 経理の状況の 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」として開示しております。
2014/06/25 13:47
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。2014/06/25 13:47
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2014/06/25 13:47
#8 対処すべき課題(連結)
(経営基盤の強化)
経営基盤の一層の強化に向け、これまで進めてきたコスト構造改革と事業構造改革を継続推進するとともに、財務基盤を強化します。市場で勝つための投資を確保しながら、持続的な成長を実現できるよう、資産の有効活用や資本効率の向上、キャッシュ・フローの改善など、財務基盤の強化を進めます。また、海外売上高比率が50%を超え、グローバルな視点での機動的な経営判断がますます必要となってきたことから、平成27年に現在の3月期決算から12月期決算への移行を実施し、すべてのグループ会社の決算期を統一いたします。具体的には平成27年度は移行期として4月から12月までの9カ月決算を行い、平成28年度(2016年1月から12月)より新たなサイクルでの経営を開始いたします。これにより必要に応じた速やかな投資配分の組み替えなど、経営のスピードアップを実現するほか、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性と質の向上を図ってまいります。
(持続的成長のためのイノベーション)
2014/06/25 13:47
#9 業績等の概要
当連結会計年度の国内経済は政府の経済政策が下支えとなって緩やかに回復し、化粧品市場においても持ち直しの動きが見られました。また平成26年に入ってからは、4月からの消費税率引き上げを前に、需要が一時的に拡大する動きがみられました。一方、海外の化粧品市場は各地域の経済動向にほぼ連動しており、経済成長を持続した米州では化粧品市場も堅調な成長を持続したものの、欧州は債務危機や高い失業率の影響により弱い経済成長となり、化粧品市場は、前年を若干上回る程度の成長にとどまりました。アジアは、政治状況の影響などを受けた国もある中で、地域全体では緩やかな成長となりました。
当社の当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比12.4%増収の762,047百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度比1.1%増収となり、海外売上高は26.4%の増収となりました。
営業利益は、売上増に伴う差益増や為替影響に加え、全社をあげてのコスト構造改革や費用の効率運用を継続したこと、国内において賞与及び年金費用などの人件費が減少したことなどにより、前連結会計年度比90.6%増益の49,644百万円となりました。
2014/06/25 13:47
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、売上高、営業利益のセグメントの分析については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ12.4%増収(現地通貨ベースでは1.3%増収)の762,047百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度比1.1%増収となり、海外売上高は26.4%の増収(現地通貨ベースでは1.8%増収)となりました。
2014/06/25 13:47
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
④ 直近の営業外収益※ 193百万円(2013年12月期)
※フィパル社は、デクレオール社及びその子会社で構成されるデクレオールグループの持株会社であるため、デクレオール社からの受取配当金が営業外収益に計上されます。なお、当社の平成26年3月期の連結決算に影響しているデクレオール社及びその傘下の関係会社(DECLÉOR U.S.A.,Inc. 、DECLÉOR UK Ltd.)の直近の売上高は、7,576百万円(2013年12月期)です。
(3) 関連資産の概要
2014/06/25 13:47
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高214,759百万円212,991百万円
仕入高13,037 〃15,597 〃
2014/06/25 13:47

IRBANK 採用情報

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