「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当該基準の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度の損益計算書において、従来、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」として計上していた一部の取引について、顧客へ移転した財またはサービスの対価に関連するものであることから、当事業年度より「売上高」として計上または控除しています。この結果、当事業年度において「売上高」が23,843百万円、「売上原価」が20,999百万円および「販売費及び一般管理費」が2,843百万円増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、当該会計基準等の適用による期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っていません。

2023/03/24 14:59

#2 引当金明細表（連結）

(注) 返品調整引当金は、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことに伴い、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しています。

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#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12 社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」および「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」として表示しています。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」および「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」として表示しています。
13 引当金の振替

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#4 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

契約負債は、主に顧客へポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受価格を認識したものです。
連結財政状態計算書において、受取手形および売掛金は「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産(非流動)」に、契約負債は「その他の流動負債」に含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ概ね前連結会計年度および当連結会計年度の収益として認識しています。

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#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

却目的で保有する非流動資産および非流動負債
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 支配喪失時の資産および負債の主な内訳

	百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	11,463
非流動負債	590

③ 受取対価と売却による収支の関係

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#7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

㈱ファイントゥデイホールディングスの要約連結財務情報および同社に対する当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
非流動資産	131,770	136,969
流動負債	25,264	27,107
非流動負債	107,823	112,908
資本合計	55,088	62,664

(注) 当連結会計年度において資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定されている当該株式のうち、売却比率相当分について売却目的で保有する資産に分類しています。詳細は注記「12. 売却目的で保有する非流動資産および処分グループ」をご参照ください。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、スキンケア、メイクアップ、フレグランス等の化粧品の製造・販売およびレストランや美容室事業を展開しています。製商品販売については、製商品の引渡時点等において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、当該製商品の引渡時点等で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。これらの顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に計上しています。変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。なお、これらの顧客との契約における対価には、重大な金融要素を含んでいません。
商品の販売に応じて顧客に将来の製商品購入時の支払い等が可能なポイントプログラムを提供しており、将来顧客が行使することが見込まれるポイント分をポイントプログラムの履行義務として識別しています。取引価格はこれらの履行義務に対して、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントプログラムの履行義務に配分された額は、契約負債として連結財政状態計算書の「その他の流動負債」として繰延べ、失効率を考慮の上、ポイントの使用に応じて収益を認識しています。
(16) 政府補助金

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、当社グループでは、月次に資金繰り計画表を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。なお、下記以外の流動負債に含まれる金融負債の支払期日は、すべて1年以内であり、帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローが一致しているため下表に含めていません。
移行日(2021年1月1日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
負債は、未払法人所得税の減少に伴う流動負債の減少や、退職給付に係る負債の減少に伴う非流動負債の減少などにより569億円減の6,819億円となりました。
(資本)

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