訂正有価証券報告書-第117期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/08/10 14:36
【資料】
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【項目】
137項目
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっています。
(ロ) 時価のないもの
主として移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。