訂正有価証券報告書-第117期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、株主への直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」をめざしています。この考え方に基づき、成長のための戦略投資をドライバーとして利益の拡大と資本効率の向上を図り、それらを中長期的な配当の増加と株価上昇につなげていくことを基本方針としています。利益還元の目標として、当社は中期的に連結配当性向40%を目安としています。この目標をベースとしつつ、安定性も重視した現金配当を主体としながら、自己株式取得については適宜行う方針としています。また、随時実施する自己株式取得という不確定要素を外して還元の確実性を高めるため、利益還元の数値目標は連結配当性向としています。
(配当)
当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回の配当としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
当事業年度(第117期)の剰余金の配当については、年間配当を1株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)としました。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2016年8月9日 取締役会決議	3,992	10.0
2017年3月28日 定時株主総会決議	3,992	10.0

(連結配当性向)
当連結会計年度の連結配当性向は24.9%となりました。