四半期報告書-第119期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(6) 【大株主の状況】
2018年6月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)1	東京都港区浜松町二丁目11番3号	41,075	10.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)(注)1	東京都中央区晴海一丁目8番11号	21,225	5.30
BNYM TREATY DTT 15 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決済事業部)	10,007	2.50
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	10,000	2.50
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11-1)	7,363	1.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)(注)1	東京都中央区晴海一丁目8番11号	7,171	1.79
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)	6,795	1.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)(注)1	東京都中央区晴海一丁目8番11号	6,536	1.63
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)	6,103	1.52
資生堂従業員自社株投資会	東京都中央区銀座七丁目5番5号	5,621	1.40
計	―	121,900	30.47

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口、信託口5、信託口7)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式です。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2016年10月31日付で共同保有者合計で29,639千株(持株比率7.40%)を保有しており、そのうち23,781千株(同5.94%)を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
3 株式会社みずほ銀行から、2018年6月22日付で共同保有者合計で26,462千株(持株比率6.61%)を保有しており、そのうち15,975千株(同3.99%)をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
4 三井住友信託銀行株式会社から、2018年5月8日付で共同保有者合計で25,407千株(持株比率6.35%)を保有しており、そのうち15,023千株(同3.75%)を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。
なお、2018年8月6日付で同じく三井住友信託銀行株式会社から共同保有者合計で26,372千株(保有比率6.59%)を保有しており、そのうち15,773千株(3.94%)を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
5 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2016年11月21日付で共同保有者合計で20,041千株(持株比率5.01%)を保有しており、そのうち6,512千株(同1.62%)を同社が保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当第2四半期会計期間の末日における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。