有価証券報告書-第118期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(表示方法の変更)
① 「繰延税金の貸借対照表上の分類」(財務会計基準審議会(FASB) ASU 2015-17 平成27年(2015年)11月20日)
を当連結会計年度から適用し、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、すべて投資その他の資産又は固定負債として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた11,845百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行い、そのうち11,416百万円は、固定負債の「繰延税金負債」と相殺しています。
② 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「その他負債の利息」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,669百万円は、「その他負債の利息」336百万円、「その他」1,332百万円として組み替えています。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,235百万円は、「その他負債の利息」336百万円、「その他」2,898百万円として組み替えています。
① 「繰延税金の貸借対照表上の分類」(財務会計基準審議会(FASB) ASU 2015-17 平成27年(2015年)11月20日)
を当連結会計年度から適用し、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債は、すべて投資その他の資産又は固定負債として表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度に流動資産の「繰延税金資産」として表示していた11,845百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」へ組み替えを行い、そのうち11,416百万円は、固定負債の「繰延税金負債」と相殺しています。
② 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「その他負債の利息」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,669百万円は、「その他負債の利息」336百万円、「その他」1,332百万円として組み替えています。
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,235百万円は、「その他負債の利息」336百万円、「その他」2,898百万円として組み替えています。