有価証券報告書-第120期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は退職金前払い制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けています。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	273,940	274,593
勤務費用	7,468	7,713
利息費用	2,116	2,015
数理計算上の差異の発生額	2,227	10,913
退職給付の支払額	△10,737	△11,126
その他	△422	△47
退職給付債務の期末残高	274,593	284,062

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	200,195	197,715
期待運用収益	5,961	5,891
数理計算上の差異の発生額	△10,165	8,699
事業主からの拠出額	9,977	10,200
退職給付の支払額	△8,109	△8,203
その他	△144	△45
年金資産の期末残高	197,715	214,257

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	222,357	231,904
年金資産	△197,715	△214,257
	24,642	17,647
非積立型制度の退職給付債務	52,235	52,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,877	69,804
退職給付に係る負債	76,877	69,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,877	69,804

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	7,468	7,713
利息費用	2,116	2,015
期待運用収益	△5,961	△5,891
数理計算上の差異の費用処理額	7,131	5,074
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	1,203	750
確定給付制度に係る退職給付費用	11,957	9,662

(注) 割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額を「その他」に計上しており、その計上額は前連結会計年度1,203百万円、当連結会計年度750百万円です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	5,261	△2,860

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	35,252	32,354
合計	35,252	32,354

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	56.3%	55.9%
オルタナティブ	20.5%	19.4%
株式	14.5%	17.8%
その他	8.7%	6.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.5%～0.8%	0.4%～0.6%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度2,097百万円、当連結会計年度2,142百万円、退職金前払い制度の要支給額は前連結会計年度483百万円、当連結会計年度517百万円です。