有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度のほかに確定拠出型制度、退職金前払い制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△238,016
② 年金資産	171,783
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△66,233
④ 未認識数理計算上の差異	39,343
⑤ 未認識過去勤務債務(注)1	△106
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△26,996
⑦ 前払年金費用	17,155
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△44,151

(注) 1 過去勤務債務の主な発生要因
平成16年9月資生堂厚生年金基金の一部を退職一時金制度へ移行しております。
2 一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 会計方針に記載の通り、改訂後の「従業員給付」を適用しております。当該会計方針の変更は
遡及適用され、前連結会計年度の退職給付引当金が795百万円増加しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(注)1、2、3	8,247
② 利息費用	5,178
③ 期待運用収益	△6,353
④ 数理計算上の差異の費用処理額	5,715
⑤ 過去勤務債務の費用処理額(注)4	△309
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	12,478

(注) 1 簡便法を採用している場合の退職給付費用を含めて計上しております。
2 確定拠出型制度の退職給付費用1,193百万円を含めて計上しております。
3 割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額854百万円を含めて計上しております。
4 「2 退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る費用処理額であります。
5 上記退職給付費用以外に、退職金前払い制度として432百万円を計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	主として1.6%
③ 期待運用収益率	主として4.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	主として10年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	主として10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度または退職金前払い制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	238,016	百万円
勤務費用	7,835	〃
利息費用	3,838	〃
数理計算上の差異の発生額	△2,289	〃
退職給付の支払額	△10,910	〃
その他	1,256	〃
退職給付債務の期末残高	237,747	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	171,783	百万円
期待運用収益	6,845	〃
数理計算上の差異の発生額	2,387	〃
事業主からの拠出額	3,633	〃
退職給付の支払額	△8,013	〃
その他	286	〃
年金資産の期末残高	176,921	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	194,363	百万円
年金資産	△176,921	〃
	17,442	〃
非積立型制度の退職給付債務	43,383	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,825	〃
退職給付に係る負債	60,825	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,825	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	7,835	百万円
利息費用	3,838	〃
期待運用収益	△6,845	〃
数理計算上の差異の費用処理額	3,773	〃
過去勤務費用の費用処理額	△313	〃
その他	714	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	9,003	〃

(注) 割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額714百万円は「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△533

百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	207	百万円
未認識数理計算上の差異	31,621	〃
合計	31,828	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	62.4%
株式	18.8%
その他	18.8%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.6%
長期期待運用収益率	主として4.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は1,439百万円、退職金前払い制度の要支給額は431百万円であります。