四半期報告書-第121期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(重要な後発事象)
当社及び一部の国内連結子会社は、2020年10月に退職金制度の改訂を決定し、2021年1月より退職一時金制度について確定給付年金制度(企業年金基金)及び確定拠出年金制度へ移行します。
従来退職一時金制度と確定給付年金制度(企業年金基金)及び確定拠出年金制度の3つの退職金制度を採用していましたが、これを上述のとおりの2制度へ移行・集約するものです。また、これに合わせて集約後の2制度の設計を一部変更しています。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、第4四半期連結会計期間において、過去勤務費用(退職給付債務の減額)25,899百万円が発生する見込みです。