四半期報告書-第122期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(重要な後発事象)
(パーソナルケア事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2021年7月1日付けで当社のパーソナルケア事業(以下、「対象事業」)を当社及び当社国内子会社(資生堂ジャパン株式会社(以下、「SJ」)及び株式会社エフティ資生堂(以下、「旧FTS」))から会社分割により株式会社ファイントゥデイ資生堂(以下、「新FTS」)に承継させ、新FTSの全株式を株式会社Oriental Beauty Holding(以下、「OBH」)に譲渡しました。また、当社中国子会社2社(資生堂(中国)投資有限公司(以下、「SCH」)及び資生堂化粧品製造有限公司 (以下、「SZC」))においては、対象事業の資産をOBHの関係会社に譲渡しました。
さらに2021年9月1日に当社子会社である資生堂香港有限公司及びアジアパシフィック子会社(Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.、Shiseido Korea Co., Ltd.、Shiseido Cosmetics Vietnam Co., Ltd.)における対象事業の資産譲渡を予定しています。
当社グループは、上記に係る株式及び資産譲渡の譲渡対価152,498百万円を2021年7月に受領しました。また当社は、2021年7月1日に現物出資によりOBHの完全親会社である株式会社Asian Personal Care Holding 株式の35%相当を取得しました。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社6社(台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、Shiseido Thailand Co., Ltd.、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、Shiseido Philippines Corporation、PT. Shiseido Cosmetics Indonesia)は、2022年以降に対象事業に係る資産を譲渡する予定です。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡及び現物出資による株式取得は、当社及びOBHの間の2021年2月3日付けPurchase Agreementに基づいて行われています。
以下、7月1日に実行した国内対象事業の会社分割及び株式譲渡、中国子会社2社の対象事業に係る資産譲渡の内容になります。なお、9月1日に実行予定の資産譲渡について譲渡損益は僅少と見込んでいます。
国内対象事業の会社分割及び株式譲渡、中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による国内対象事業分離先企業の名称
株式会社ファイントゥデイ資生堂
②株式譲渡先企業の名称
株式会社Oriental Beauty Holding
③中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡先の名称
上海菲婷丝化妆品经营有限公司
(2)分離した事業の内容
パーソナルケア事業
(3)事業分離を行った主な理由及び株式譲渡の目的
当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする戦略に鑑み、対象事業のさらなる成長・発展のため、考え得る戦略的オプションを幅広く検討した結果、対象事業については独立させ、マスビジネスに特化した柔軟な戦略や迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成等、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えることこそが、対象事業・ブランド及び社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献につながるものと判断しました。
(4)会社分割日及び株式譲渡日、並びに資産譲渡日
①国内対象事業の会社分割及び株式譲渡
②中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
(2021年12月期に計上予定。なお、最終的な金額は現在精査中です。)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(なお、最終的な金額は現在精査中です。)
(3)会計処理
連結財務諸表上、移転した対象事業に関して35%相当の投資を継続しているため、個別財務諸表上で認識した移転損益は、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」における未実現損益の消去に準じて処理しています。また、関連会社に係る分離元企業の持分の増加額と、移転した事業に係る分離元企業の持分の減少額との間に生じる差額は、持分変動利益として処理しています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
日本事業、中国事業
4.当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
なお、上記損益の概算額は、2021年9月1日までに譲渡予定の対象事業に係る損益の合計額を記載しています。
5.継続的関与の概要
パーソナルケア事業関連製品の製造に関する製造委託契約及び商品調達契約を締結しています。
(パーソナルケア事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2021年7月1日付けで当社のパーソナルケア事業(以下、「対象事業」)を当社及び当社国内子会社(資生堂ジャパン株式会社(以下、「SJ」)及び株式会社エフティ資生堂(以下、「旧FTS」))から会社分割により株式会社ファイントゥデイ資生堂(以下、「新FTS」)に承継させ、新FTSの全株式を株式会社Oriental Beauty Holding(以下、「OBH」)に譲渡しました。また、当社中国子会社2社(資生堂(中国)投資有限公司(以下、「SCH」)及び資生堂化粧品製造有限公司 (以下、「SZC」))においては、対象事業の資産をOBHの関係会社に譲渡しました。
さらに2021年9月1日に当社子会社である資生堂香港有限公司及びアジアパシフィック子会社(Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.、Shiseido Korea Co., Ltd.、Shiseido Cosmetics Vietnam Co., Ltd.)における対象事業の資産譲渡を予定しています。
当社グループは、上記に係る株式及び資産譲渡の譲渡対価152,498百万円を2021年7月に受領しました。また当社は、2021年7月1日に現物出資によりOBHの完全親会社である株式会社Asian Personal Care Holding 株式の35%相当を取得しました。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社6社(台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、Shiseido Thailand Co., Ltd.、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、Shiseido Philippines Corporation、PT. Shiseido Cosmetics Indonesia)は、2022年以降に対象事業に係る資産を譲渡する予定です。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡及び現物出資による株式取得は、当社及びOBHの間の2021年2月3日付けPurchase Agreementに基づいて行われています。
以下、7月1日に実行した国内対象事業の会社分割及び株式譲渡、中国子会社2社の対象事業に係る資産譲渡の内容になります。なお、9月1日に実行予定の資産譲渡について譲渡損益は僅少と見込んでいます。
国内対象事業の会社分割及び株式譲渡、中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による国内対象事業分離先企業の名称
株式会社ファイントゥデイ資生堂
②株式譲渡先企業の名称
株式会社Oriental Beauty Holding
③中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡先の名称
上海菲婷丝化妆品经营有限公司
(2)分離した事業の内容
パーソナルケア事業
(3)事業分離を行った主な理由及び株式譲渡の目的
当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする戦略に鑑み、対象事業のさらなる成長・発展のため、考え得る戦略的オプションを幅広く検討した結果、対象事業については独立させ、マスビジネスに特化した柔軟な戦略や迅速な意思決定・価値創造力の高い人材の育成等、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えることこそが、対象事業・ブランド及び社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献につながるものと判断しました。
(4)会社分割日及び株式譲渡日、並びに資産譲渡日
①国内対象事業の会社分割及び株式譲渡
| 会社分割効力発生日 | 2021年7月1日 |
| 株式譲渡実行日 | 2021年7月1日 |
②中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡
| 資産譲渡実行日 | 2021年7月1日 |
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
| 国内対象事業の会社分割 | 当社、SJ、旧FTSを分割会社とし、新FTSに国内対象事業に関する権利・義務を承継させる吸収分割 |
| 分割承継会社の株式譲渡 | 受取対価を現金とする分割承継会社の株式譲渡 |
| 中国子会社2社の対象事業に関する資産譲渡 | SCH、SZCの対象事業に関する資産を譲渡 |
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 事業譲渡益 | 73,500百万円 |
| 持分変動利益 | 13,500百万円 |
(2021年12月期に計上予定。なお、最終的な金額は現在精査中です。)
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,635百万円 |
| 固定資産 | 470百万円 |
| 資産合計 | 22,105百万円 |
| 流動負債 | 11,310百万円 |
| 固定負債 | 573百万円 |
| 負債合計 | 11,883百万円 |
(なお、最終的な金額は現在精査中です。)
(3)会計処理
連結財務諸表上、移転した対象事業に関して35%相当の投資を継続しているため、個別財務諸表上で認識した移転損益は、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」における未実現損益の消去に準じて処理しています。また、関連会社に係る分離元企業の持分の増加額と、移転した事業に係る分離元企業の持分の減少額との間に生じる差額は、持分変動利益として処理しています。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
日本事業、中国事業
4.当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 53,626百万円 |
| 営業利益 | 4,060百万円 |
なお、上記損益の概算額は、2021年9月1日までに譲渡予定の対象事業に係る損益の合計額を記載しています。
5.継続的関与の概要
パーソナルケア事業関連製品の製造に関する製造委託契約及び商品調達契約を締結しています。