40.後発事象
(業務提携先との契約に関する異議申し立て)
当社の欧州子会社は、2023年2月に業務提携先との契約において記載されている業務の履行に関する異議申し立てを受けました。本件に関して現在申し立て内容を評価していますが、証拠収集の段階のため請求の法的根拠や性質が不明であり、申し立て内容の調査に一定の時間を要することから、現時点で申し立てに基づく支払額を合理的に見積ることはできず、本件に関して計上した債務はありません。