#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: ・サステナビリティの推進
以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、近年は海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。
NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△13,373百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△12,586百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△1,043百万円、及びその他256百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額272百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額275百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△3百万円、及びその他△0百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△12,525百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△11,766百万円、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額△1,046百万円、及びその他286百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/24 13:44
#4 役員報酬（連結）: (固定報酬) 固定報酬は、各取締役の職責や役位に応じて毎月支給する報酬であり、個々の支給水準については、業績、過去実績、従業員給与の支給水準及び他社の支給水準等を勘案して支給額を決定する。
(業績連動報酬) 業績連動報酬(賞与)は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて毎年一定の時期に支給する報酬であり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標に基づき、さらに各取締役が設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額を決定する。
(非金銭報酬) 非金銭報酬は譲渡制限付株式によるものとする。譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議に基づき、対象となる取締役に毎年一定の時期に金銭報酬債権を支給し、取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式を割り当てる方法により支給する。支給する金銭報酬債権の報酬額の上限は年額1億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、交付を受ける株式の総数は年4万株以内とし、取締役会が決定する。なお、譲渡制限期間は株式割当日から3～5年間とし、原則として、対象取締役が、譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、割り当てた株式の譲渡制限を解除する。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、前期比1.4%減の150,367百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社及び国内子会社において飲料向け等が低調に推移し、前期比3.2%減の88,936百万円、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、前期比6.6%増の43,443百万円、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントール等が低調に推移し、前期比14.8%減の10,353百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が低調に推移し、前期比1.4%減の6,187百万円となりました。その他不動産部門は、前期比0.1%増の1,445百万円となりました。
利益面では、営業利益は前期比136.4%増の6,289百万円、経常利益は前期比155.1%増の7,281百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109.9%増の7,154百万円となりました。
セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及び国内子会社が低調に推移したことにより、売上高は65,274百万円(前期比5.3%減)となったものの、営業活動が制限され販管費が減少したこと等により、営業利益は564百万円(前期は営業損失22百万円)となりました。米州は、米国子会社においてフレグランス部門が好調に推移したこと等により、売上高は35,077百万円(前期比7.3%増)、営業利益は2,356百万円(前期比546.5%増)となりました。欧州は、アロマイングリディエンツ事業のスペイン子会社が苦戦し、売上高は25,130百万円(前期比0.7%減)、営業利益は860百万円(前期比5.7%減)となりました。アジアは、中国子会社が低調に推移し、売上高は24,885百万円(前期比2.5%減)となったものの、シンガポール子会社等においてフレグランス部門の利益が改善したことにより、営業利益は2,235百万円(前期比63.9%増)となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当事業年度において当社の香料事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内フレーバー部門の飲料向けが低調に推移したこと等により、個別財務諸表上の営業損益が継続してマイナスとなる見込みでありました。そのため、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候があり、当社の香料事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの算定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含む売上高及び営業利益の見込み、原料価格の推移等、一定の仮定を設定して見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において当社の香料事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内フレーバー部門の飲料向けが低調に推移したこと等により、個別財務諸表上の営業損益が継続してマイナスとなる見込みでありました。そのため、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候があり、当社の香料事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。
減損損失の認識の要否の判定及び減損テストにおける回収可能価額の算定は、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について新型コロナウイルス感染症の影響を含む売上高及び営業利益の見込み、原料価格の推移等、一定の仮定を設定して見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
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