有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,331	14,564
勤務費用	701	746
利息費用	127	128
数理計算上の差異の発生額	△48	1,464
退職給付の支払額	△582	△767
その他	34	30
退職給付債務の期末残高	14,564	16,167

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	9,212	9,252
期待運用収益	230	231
数理計算上の差異の発生額	122	△116
事業主からの拠出額	172	183
退職給付の支払額	△485	△452
その他	0	△0
年金資産の期末残高	9,252	9,097

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	763	788
退職給付費用	162	180
退職給付の支払額	△70	△72
制度への拠出額	△66	△71
その他	△0	△2
退職給付に係る負債の期末残高	788	822

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,963	9,747
年金資産	△10,419	△10,335
	△1,456	△587
非積立型制度の退職給付債務	7,556	8,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,100	7,892
退職給付に係る負債	7,653	8,580
退職給付に係る資産	1,552	688
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,100	7,892

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	701	746
利息費用	127	128
期待運用収益	△230	△231
数理計算上の差異の費用処理額	6	△23
過去勤務費用の費用処理額	△37	△37
簡便法で計算した退職給付費用	162	180
確定給付制度に係る退職給付費用	730	763

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△37	△37
数理計算上の差異	165	△1,590
合計	128	△1,627

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△74	△37
未認識数理計算上の差異	△511	1,068
合計	△586	1,030

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	25	%	26	%
株式	26	〃	27	〃
一般勘定	40	〃	39	〃
その他	9	〃	8	〃
合計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.8	%	0.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度300百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度141百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)		当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	549,912	百万円	531,843	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	547,838	〃	512,770	〃
差引額	2,074	〃	19,073	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.84 %
当連結会計年度 1.80 %
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円)、別途積立金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は2018年3月31日現在で4年0ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。