有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度、または連合設立型厚生年金基金制度を採用しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,659	14,331
会計方針の変更による累積的影響額	308	-
会計方針の変更を反映した期首残高	13,968	14,331
勤務費用	676	666
利息費用	131	134
数理計算上の差異の発生額	69	111
退職給付の支払額	△897	△970
その他	383	93
退職給付債務の期末残高	14,331	14,368

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	8,443	9,337
期待運用収益	211	233
数理計算上の差異の発生額	446	△351
事業主からの拠出額	790	689
退職給付の支払額	△562	△563
その他	7	△0
年金資産の期末残高	9,337	9,344

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,198	756
退職給付費用	148	204
退職給付の支払額	△100	△58
制度への拠出額	△110	△109
その他	△379	△49
退職給付に係る負債の期末残高	756	743

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,456	9,312
年金資産	△10,295	△10,391
	160	△1,079
非積立型制度の退職給付債務	5,590	6,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,750	5,767
退職給付に係る負債	5,750	6,966
退職給付に係る資産	-	1,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,750	5,767

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	676	666
利息費用	131	134
期待運用収益	△211	△233
数理計算上の差異の費用処理額	△28	△69
過去勤務費用の費用処理額	△35	△35
簡便法で計算した退職給付費用	148	204
確定給付制度に係る退職給付費用	680	668

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△35	△35
数理計算上の差異	347	△525
合計	312	△561

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△182	△147
未認識数理計算上の差異	△808	△283
合計	△991	△430

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	27 %	29 %
株式	28 〃	24 〃
一般勘定	42 〃	42 〃
その他	3 〃	5 〃
合計	100 〃	100 〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8 %	0.8 %
長期期待運用収益率	2.5 %	2.5 %

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度191百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度305百万円、当連結会計年度284百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	512,488百万円	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	522,289 〃	561,736 〃
差引額	△9,801 〃	9,644 〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.54 %
当連結会計年度 1.60 %
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度17,822百万円、当連結会計年度14,310百万円)、別途積立金(前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成27年3月31日現在で7年0カ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。