有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要

厚生年金基金

:

当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型厚生年金基金制度、または連合設立型厚生年金基金制度を採用しております。

確定給付企業年金

:

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金

:

当社及び一部の国内外連結子会社は退職一時金制度他を採用しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	414,218百万円
年金財政計算上の給付債務の額	459,016 〃
差引額	△44,797 〃

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.56%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円及び前年度からの繰越不足金2,979百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2. 退職給付債務に関する事項

イ. 退職給付債務	△15,743百万円
ロ. 年金資産	8,328 〃
ハ. 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△7,414 〃
ニ. 未認識数理計算上の差異	135 〃
ホ. 未認識過去勤務債務	△253 〃
ヘ. 合計額(ハ+ニ+ホ)	△7,532 〃
ト. 前払年金費用	― 〃
チ. 退職給付引当金(ヘ-ト)	△7,532 〃

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項

イ. 勤務費用	1,279百万円
ロ. 利息費用	279 〃
ハ. 期待運用収益	△167 〃
ニ. 数理計算上の差異の費用処理額	167 〃
ホ. 過去勤務債務の費用処理額	△34 〃
ヘ. 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	1,524 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ. 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ. 割引率
2.0%
ハ. 期待運用収益率
2.5%
ニ. 過去勤務債務の額の処理年数
変更年度より10年
ホ. 数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度より10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度、または連合設立型厚生年金基金制度を採用しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	13,879	百万円
勤務費用	522	〃
利息費用	277	〃
数理計算上の差異の発生額	△131	〃
退職給付の支払額	△888	〃
退職給付債務の期末残高	13,659	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,553	百万円
期待運用収益	188	〃
数理計算上の差異の発生額	465	〃
事業主からの拠出額	793	〃
退職給付の支払額	△556	〃
年金資産の期末残高	8,443	〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,087	百万円
退職給付費用	194	〃
退職給付の支払額	△67	〃
制度への拠出額	△110	〃
その他	94	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,198	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,646	百万円
年金資産	△9,306	〃
	339	〃
非積立型制度の退職給付債務	6,074	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,414	〃
退職給付に係る負債	6,414	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,414	〃

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	522	百万円
利息費用	277	〃
期待運用収益	△188	〃
数理計算上の差異の費用処理額	0	〃
過去勤務費用の費用処理額	△35	〃
簡便法で計算した退職給付費用	194	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	769	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△218	百万円
未認識数理計算上の差異	△460	〃
合計	△679	〃

(7)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	19	%
株式	34	〃
一般勘定	45	〃
その他	2	〃
合計	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、169百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、312百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125	〃
差引額	△31,895	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
1.63%
(3)補足説明
上記(1)の差引額は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円から当年度剰余金17,618百万円を控除した金額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成25年4月1日現在で9年0カ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。