有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,769	16,911
会計方針の変更による累積的影響額	△45	-
会計方針の変更を反映した期首残高	16,723	16,911
勤務費用	882	939
利息費用	19	26
数理計算上の差異の発生額	△52	△36
退職給付の支払額	△665	△743
その他	4	65
退職給付債務の期末残高	16,911	17,162

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	9,299	9,402
期待運用収益	232	235
数理計算上の差異の発生額	45	△199
事業主からの拠出額	202	198
退職給付の支払額	△376	△401
その他	0	0
年金資産の期末残高	9,402	9,234

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	926	943
退職給付費用	184	193
退職給付の支払額	△56	△78
制度への拠出額	△111	△109
その他	1	0
退職給付に係る負債の期末残高	943	950

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,827	9,907
年金資産	△10,872	△10,797
	△1,045	△889
非積立型制度の退職給付債務	9,498	9,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,452	8,878
退職給付に係る負債	9,633	9,887
退職給付に係る資産	1,181	1,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,452	8,878

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	882	939
利息費用	19	26
期待運用収益	△232	△235
数理計算上の差異の費用処理額	38	3
簡便法で計算した退職給付費用	184	193
その他	△14	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	877	921

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	141	△162
合計	141	△162

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	644	806
合計	644	806

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	24	%	24	%
株式	29	〃	29	〃
一般勘定	36	〃	36	〃
その他	11	〃	11	〃
合計	100	〃	100	〃

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0	%	0.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度248百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度152百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)		当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	166,870	百万円	182,141	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	150,293	〃	151,351	〃
差引額	16,577	〃	30,789	〃

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.12 %
当連結会計年度 2.14 %
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高等(前連結会計年度8,572百万円、当連結会計年度6,169百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百万円)、別途積立金(前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円)であります。本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等償却であり、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。