3551 ダイニック

3551
2026/03/26
時価
95億円
PER 予
3.82倍
2010年以降
4.03-18.2倍
(2010-2025年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.2-0.77倍
(2010-2025年)
配当 予
3.13%
ROE 予
8.55%
ROA 予
3.89%
資料
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ダイニック(3551)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
18億1324万
2009年3月31日 -35.79%
11億6428万
2009年12月31日 -24.15%
8億8314万
2010年3月31日 +23.4%
10億8980万
2010年6月30日 -62.59%
4億770万
2010年9月30日 +76.7%
7億2040万
2010年12月31日 +60.82%
11億5857万
2011年3月31日 +20.83%
13億9988万
2011年6月30日 -78.92%
2億9503万
2011年9月30日 +104.78%
6億417万
2011年12月31日 +50.65%
9億1017万
2012年3月31日 +34.44%
12億2366万
2012年6月30日 -75.72%
2億9714万
2012年9月30日 +88.03%
5億5871万
2012年12月31日 +67.2%
9億3417万
2013年3月31日 +40.26%
13億1028万
2013年6月30日 -79.19%
2億7261万
2013年9月30日 +102.44%
5億5189万
2013年12月31日 +58.43%
8億7438万
2014年3月31日 +37.74%
12億440万
2014年6月30日 -83.43%
1億9959万
2014年9月30日 +55.97%
3億1130万
2014年12月31日 +63.61%
5億933万
2015年3月31日 +28.79%
6億5598万
2015年6月30日 -89.54%
6859万
2015年9月30日 +327.69%
2億9335万
2015年12月31日 +109.54%
6億1471万
2016年3月31日 +29.59%
7億9659万
2016年6月30日 -71.6%
2億2627万
2016年9月30日 +96.33%
4億4424万
2016年12月31日 +87.58%
8億3333万
2017年3月31日 +43.98%
11億9987万
2017年6月30日 -74.29%
3億843万
2017年9月30日 +84.85%
5億7012万
2017年12月31日 +54.29%
8億7963万
2018年3月31日 +12.33%
9億8808万
2018年6月30日 -74.96%
2億4745万
2018年9月30日 +76.79%
4億3747万
2018年12月31日 +62.98%
7億1299万
2019年3月31日 +40.44%
10億132万
2019年6月30日 -77.25%
2億2779万
2019年9月30日 +96.17%
4億4685万
2019年12月31日 +56.16%
6億9779万
2020年3月31日 +49.73%
10億4483万
2020年6月30日 -87.36%
1億3205万
2020年9月30日 +86.48%
2億4625万
2020年12月31日 +98.73%
4億8939万
2021年3月31日 +73.42%
8億4869万
2021年6月30日 -57.39%
3億6161万
2021年9月30日 +99.25%
7億2051万
2021年12月31日 +45.45%
10億4797万
2022年3月31日 +37.84%
14億4457万
2022年6月30日 -77.65%
3億2284万
2022年9月30日 +38.99%
4億4871万
2022年12月31日 +24.94%
5億6060万
2023年3月31日 +34.74%
7億5535万
2023年6月30日 -64.51%
2億6809万
2023年9月30日 +56%
4億1823万
2023年12月31日 +114.75%
8億9814万
2024年3月31日 +37.82%
12億3780万
2024年6月30日 -48.81%
6億3363万
2024年9月30日 +49.92%
9億4994万
2024年12月31日 +77.71%
16億8818万
2025年3月31日 +26.54%
21億3624万
2025年6月30日 -69.2%
6億5804万
2025年9月30日 +62.11%
10億6672万
2025年12月31日 +70.37%
18億1739万

個別

2008年3月31日
12億8766万
2009年3月31日 -43.93%
7億2198万
2010年3月31日 +0.44%
7億2514万
2011年3月31日 +32.35%
9億5971万
2012年3月31日 -15.13%
8億1450万
2013年3月31日 -0.06%
8億1398万
2014年3月31日 +11.3%
9億597万
2015年3月31日 -65.94%
3億861万
2016年3月31日 +61.24%
4億9760万
2017年3月31日 +56.7%
7億7973万
2018年3月31日 +12.69%
8億7865万
2019年3月31日 -42.81%
5億248万
2020年3月31日 +31.88%
6億6268万
2021年3月31日 -1.8%
6億5075万
2022年3月31日 +69.91%
11億573万
2023年3月31日 -61.7%
4億2353万
2024年3月31日 +37.62%
5億8287万
2025年3月31日 +104.83%
11億9391万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額39,662千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/27 9:34
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額39,397千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,094千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 9:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 9:34
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は回復基調にありますが、為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰等、米国新政権による関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」に取り組んでまいりました。第2期目は売上高(達成率97.9%)が未達だったものの、営業利益(達成率125.7%)、経常利益(達成率121.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益(達成率114.4%)、ROE(達成率111.4%)と利益計画は概ね良好な達成状況となりました。
次期連結会計年度は、現中期経営計画の最終年度となりますが、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
2025/06/27 9:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他、金融機関向け等の帳票類、サプライ品販売も好調に推移し、前年度比で増収となりました。また、有機EL用水分除去シートを含む電子特材分野では、新規用途での販売も伸び、前年度比で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は22,228百万円(前年度比13.0%増)、営業利益は円安による効果もあり、2,293百万円(前年度比53.8%増)となりました。
b. 住生活環境関連事業
2025/06/27 9:34
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
・埼玉工場(6,949,314千円)
埼玉工場内の個別グルーピング単位である不織布製造課(1,036,934千円)、紙クロス製造課(401,143千円)について当連結会計年度は営業利益を計上し、事業計画において翌連結会計年度についても営業利益を計上見込みであり、その他減損の兆候となる事象は生じていないことから、埼玉工場及び同製造課について、減損の兆候は認められないと判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課における販売数量の増加や販売価格への転嫁について、一定の仮定を置いた上で織り込んでいるため、見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2025/06/27 9:34

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