ダイニック(3551)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億1324万
- 2009年3月31日 -35.79%
- 11億6428万
- 2009年12月31日 -24.15%
- 8億8314万
- 2010年3月31日 +23.4%
- 10億8980万
- 2010年6月30日 -62.59%
- 4億770万
- 2010年9月30日 +76.7%
- 7億2040万
- 2010年12月31日 +60.82%
- 11億5857万
- 2011年3月31日 +20.83%
- 13億9988万
- 2011年6月30日 -78.92%
- 2億9503万
- 2011年9月30日 +104.78%
- 6億417万
- 2011年12月31日 +50.65%
- 9億1017万
- 2012年3月31日 +34.44%
- 12億2366万
- 2012年6月30日 -75.72%
- 2億9714万
- 2012年9月30日 +88.03%
- 5億5871万
- 2012年12月31日 +67.2%
- 9億3417万
- 2013年3月31日 +40.26%
- 13億1028万
- 2013年6月30日 -79.19%
- 2億7261万
- 2013年9月30日 +102.44%
- 5億5189万
- 2013年12月31日 +58.43%
- 8億7438万
- 2014年3月31日 +37.74%
- 12億440万
- 2014年6月30日 -83.43%
- 1億9959万
- 2014年9月30日 +55.97%
- 3億1130万
- 2014年12月31日 +63.61%
- 5億933万
- 2015年3月31日 +28.79%
- 6億5598万
- 2015年6月30日 -89.54%
- 6859万
- 2015年9月30日 +327.69%
- 2億9335万
- 2015年12月31日 +109.54%
- 6億1471万
- 2016年3月31日 +29.59%
- 7億9659万
- 2016年6月30日 -71.6%
- 2億2627万
- 2016年9月30日 +96.33%
- 4億4424万
- 2016年12月31日 +87.58%
- 8億3333万
- 2017年3月31日 +43.98%
- 11億9987万
- 2017年6月30日 -74.29%
- 3億843万
- 2017年9月30日 +84.85%
- 5億7012万
- 2017年12月31日 +54.29%
- 8億7963万
- 2018年3月31日 +12.33%
- 9億8808万
- 2018年6月30日 -74.96%
- 2億4745万
- 2018年9月30日 +76.79%
- 4億3747万
- 2018年12月31日 +62.98%
- 7億1299万
- 2019年3月31日 +40.44%
- 10億132万
- 2019年6月30日 -77.25%
- 2億2779万
- 2019年9月30日 +96.17%
- 4億4685万
- 2019年12月31日 +56.16%
- 6億9779万
- 2020年3月31日 +49.73%
- 10億4483万
- 2020年6月30日 -87.36%
- 1億3205万
- 2020年9月30日 +86.48%
- 2億4625万
- 2020年12月31日 +98.73%
- 4億8939万
- 2021年3月31日 +73.42%
- 8億4869万
- 2021年6月30日 -57.39%
- 3億6161万
- 2021年9月30日 +99.25%
- 7億2051万
- 2021年12月31日 +45.45%
- 10億4797万
- 2022年3月31日 +37.84%
- 14億4457万
- 2022年6月30日 -77.65%
- 3億2284万
- 2022年9月30日 +38.99%
- 4億4871万
- 2022年12月31日 +24.94%
- 5億6060万
- 2023年3月31日 +34.74%
- 7億5535万
- 2023年6月30日 -64.51%
- 2億6809万
- 2023年9月30日 +56%
- 4億1823万
- 2023年12月31日 +114.75%
- 8億9814万
- 2024年3月31日 +37.82%
- 12億3780万
- 2024年6月30日 -48.81%
- 6億3363万
- 2024年9月30日 +49.92%
- 9億4994万
- 2024年12月31日 +77.71%
- 16億8818万
- 2025年3月31日 +26.54%
- 21億3624万
- 2025年6月30日 -69.2%
- 6億5804万
- 2025年9月30日 +62.11%
- 10億6672万
- 2025年12月31日 +70.37%
- 18億1739万
個別
- 2008年3月31日
- 12億8766万
- 2009年3月31日 -43.93%
- 7億2198万
- 2010年3月31日 +0.44%
- 7億2514万
- 2011年3月31日 +32.35%
- 9億5971万
- 2012年3月31日 -15.13%
- 8億1450万
- 2013年3月31日 -0.06%
- 8億1398万
- 2014年3月31日 +11.3%
- 9億597万
- 2015年3月31日 -65.94%
- 3億861万
- 2016年3月31日 +61.24%
- 4億9760万
- 2017年3月31日 +56.7%
- 7億7973万
- 2018年3月31日 +12.69%
- 8億7865万
- 2019年3月31日 -42.81%
- 5億248万
- 2020年3月31日 +31.88%
- 6億6268万
- 2021年3月31日 -1.8%
- 6億5075万
- 2022年3月31日 +69.91%
- 11億573万
- 2023年3月31日 -61.7%
- 4億2353万
- 2024年3月31日 +37.62%
- 5億8287万
- 2025年3月31日 +104.83%
- 11億9391万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額39,662千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。2025/06/27 9:34
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額39,397千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,094千円は、全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 9:34 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/27 9:34
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- わが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、景気は回復基調にありますが、為替変動や地政学リスクに伴う原材料価格及び調達コストの高騰等、米国新政権による関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。2025/06/27 9:34
このような状況下、当社グループにおきましては、2023年4月より「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」に取り組んでまいりました。第2期目は売上高(達成率97.9%)が未達だったものの、営業利益(達成率125.7%)、経常利益(達成率121.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益(達成率114.4%)、ROE(達成率111.4%)と利益計画は概ね良好な達成状況となりました。
次期連結会計年度は、現中期経営計画の最終年度となりますが、販売の強化・採算の改善・開発の強化と非財務項目に着実に取り組むことで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その他、金融機関向け等の帳票類、サプライ品販売も好調に推移し、前年度比で増収となりました。また、有機EL用水分除去シートを含む電子特材分野では、新規用途での販売も伸び、前年度比で増収となりました。2025/06/27 9:34
その結果、当セグメントの売上高は22,228百万円(前年度比13.0%増)、営業利益は円安による効果もあり、2,293百万円(前年度比53.8%増)となりました。
b. 住生活環境関連事業 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ・埼玉工場(6,949,314千円)2025/06/27 9:34
埼玉工場内の個別グルーピング単位である不織布製造課(1,036,934千円)、紙クロス製造課(401,143千円)について当連結会計年度は営業利益を計上し、事業計画において翌連結会計年度についても営業利益を計上見込みであり、その他減損の兆候となる事象は生じていないことから、埼玉工場及び同製造課について、減損の兆候は認められないと判断しております。
将来の事業計画においては、埼玉工場の不織布製造課及び紙クロス製造課における販売数量の増加や販売価格への転嫁について、一定の仮定を置いた上で織り込んでいるため、見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。