建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、印刷情報関連事業で33,385千円、住生活関連事業で29,354千円、包材関連事業で23,713千円、その他で11,243千円それぞれ増加しております。

2015/06/29 9:09

#2 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は64,551千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は12,719千円であります。
3.京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

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#3 事業整理損に関する注記

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	台湾苗栗縣苗栗市	建物及び構築物	46,966	千円
		機械装置及び運搬具	178,833
		工具、器具及び備品	23,182

当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、処分予定資産、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記の資産については、連結子会社の事業の整理に伴い、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損に含めて計上しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループの中期経営計画を策定するにあたり、新たな生産体制及び設備投資に関する方針を決定したことを契機として、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は安定的に稼働し、また、修繕費も平準的に発生しているため、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映した費用配分方法と判断したためであります。

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#6 固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	12,649千円	8,013千円
機械装置及び運搬具	1,699	12,599

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―千円	55,953千円
機械装置及び運搬具	727	―

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団抵当

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,354,442千円	2,518,455千円
機械装置及び運搬具	684,270	822,337

(2) 工場財団抵当以外

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	46,876千円	51,880千円
土地	292,328	―

(3) 上記に対応する債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 埼玉工場第8倉庫、A棟、B棟雪害により建替 59,226千円
埼玉工場第1工場 設備復旧 26,652千円

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～34年
機械装置及び運搬具 3～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:09