有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,466,968千円	3,483,252千円
勤務費用	197,061	197,731
利息費用	347	345
数理計算上の差異の発生額	49,525	△10,679
退職給付の支払額	△230,659	△168,595
その他	10	△15
退職給付債務の期末残高	3,483,252	3,502,039

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,390,322千円	1,560,334千円
期待運用収益	27,363	30,555
数理計算上の差異の発生額	32,836	63,103
事業主からの拠出額	269,499	270,044
退職給付の支払額	△159,686	△113,630
年金資産の期末残高	1,560,334	1,810,406

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,087,655千円	2,056,129千円
年金資産	△1,560,334	△1,810,406
	527,321	245,723
非積立型制度の退職給付債務	1,395,597	1,445,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,922,918	1,691,633
退職給付に係る負債	1,922,918	1,691,633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,922,918	1,691,633

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	197,061千円	197,731千円
利息費用	347	345
期待運用収益	△27,363	△30,555
数理計算上の差異の費用処理額	12,913	24,193
過去勤務費用の費用処理額	2,575	2,576
確定給付制度に係る退職給付費用	185,533	194,290

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	2,575千円	2,576千円
数理計算上の差異	△3,776	97,975
合計	△1,201	100,551

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,576千円	―千円
未認識数理計算上の差異	256,520	158,545
合計	259,096	158,545

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41.0%	41.4%
株式	42.8%	42.8%
短期資産	5.1%	4.4%
その他	11.1%	11.4%
合計	100.0%	100.0%

(注) その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.01%	0.01%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.0%及び5.5%	2.0%及び5.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,342千円、当連結会計年度85,092千円であります。