有価証券報告書-第161期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,415,847千円	3,442,400千円
勤務費用	190,416	196,657
利息費用	330	329
数理計算上の差異の発生額	△6,637	17,519
過去勤務費用の発生額	―	28,926
退職給付の支払額	△157,809	△226,036
その他	253	130
退職給付債務の期末残高	3,442,400	3,459,925

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,811,292千円	4,029,342千円
期待運用収益	50,445	51,448
数理計算上の差異の発生額	103,731	1,070,510
事業主からの拠出額	144,470	145,299
退職給付の支払額	△80,596	△110,946
年金資産の期末残高	4,029,342	5,185,653

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,256,658千円	3,249,956千円
年金資産	△4,029,342	△5,185,653
	△772,684	△1,935,697
非積立型制度の退職給付債務	185,742	209,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△586,942	△1,725,728
退職給付に係る負債	362,327	395,913
退職給付に係る資産	△949,269	△2,121,641
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△586,942	△1,725,728

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	190,416千円	196,657千円
利息費用	330	329
期待運用収益	△50,445	△51,448
数理計算上の差異の費用処理額	△21,744	△44,949
過去勤務費用の費用処理額	―	5,785
確定給付制度に係る退職給付費用	118,557	106,374

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	88,624千円	1,008,042千円
過去勤務費用	―	△23,141
合計	88,624	984,901

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△363,646千円	△1,371,688千円
未認識過去勤務費用	―	23,141
合計	△363,646	△1,348,547

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	29.1%	25.5%
株式	58.6%	63.6%
短期資産	5.1%	4.6%
その他	7.2%	6.3%
合計	100.0%	100.0%

(注) 1.その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
2.年金資産合計には、当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35.2%、当連結会計年度40.7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.01%	0.01%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	1.8%及び5.7%	1.8%及び5.7%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,164千円、当連結会計年度85,537千円であります。