有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、当社は退職金制度の変更により、適格退職年金制度を廃止し、平成23年10月に退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しました。
当連結会計年度においては、当社及び連結子会社全体で以下のとおりになっております。
確定給付企業年金制度 当社1社
中小企業退職金共済制度 2社
(ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディア㈱)
退職一時金制度 8社
(当社、ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、台湾科楽史工業股份有限公司)
確定拠出年金制度 当社1社
2.退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	3,533,729千円
② 年金資産	971,447
③ 未積立退職給付債務(①-②)	2,562,282
④ 未認識数理計算上の差異	11,206
⑤ 未認識会計基準変更時差異	132,214
⑥ 未認識過去勤務債務	12,879
⑦ 退職給付引当金(③-④-⑤-⑥)	2,405,983

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,292,888千円であり7年で移換する予定です。当連結会計年度末時点の未移換額808,972千円は未払金(流動負債の「その他」)及び長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	151,043千円
② 利息費用	57,101
③ 期待運用収益	6,965
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	44,922
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	△843
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	2,576
⑦ 退職給付費用(①+②-③+④+⑤+⑥)	247,834
⑧ 確定拠出制度への移行に伴う損益	―
⑨ その他	81,847
計(⑦+⑧+⑨)	329,681

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
2 「⑨その他」は、確定拠出年金への掛金の支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.2%
③ 期待運用収益率	1.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数	10年
⑤ 会計基準変更時差異の処理年数	15年
⑥ 過去勤務債務の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,533,729	千円
勤務費用	166,942
利息費用	38,961
数理計算上の差異の発生額	△22,196
退職給付の支払額	△295,583
その他	14,161
退職給付債務の期末残高	3,436,014

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	971,447	千円
期待運用収益	10,252
数理計算上の差異の発生額	88,028
事業主からの拠出額	278,313
退職給付の支払額	△209,210
その他	3,339
年金資産の期末残高	1,142,169

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,169,089	千円
年金資産	△1,142,169
	1,026,920
非積立型制度の退職給付債務	1,266,925
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,293,845
退職給付に係る負債	2,293,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,293,845

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	166,942	千円
利息費用	38,961
期待運用収益	△10,252
会計基準変更時差異の費用処理額	63,741
数理計算上の差異の費用処理額	△24,006
過去勤務費用の費用処理額	2,576
確定給付制度に係る退職給付費用	237,962

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△10,303	千円
未認識数理計算上の差異	74,588
未認識会計基準変更時差異	△68,475
合計	△4,190

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35.6%
株式	43.7%
オルタナティブ	5.0%
その他	15.7%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	1.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、82,749千円でありました。