有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,187,652千円	3,466,968千円
勤務費用	167,012	197,061
利息費用	34,591	347
数理計算上の差異の発生額	350,148	49,525
退職給付の支払額	△272,435	△230,659
その他	―	10
退職給付債務の期末残高	3,466,968	3,483,252

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,348,792千円	1,390,322千円
期待運用収益	14,633	27,363
数理計算上の差異の発生額	△65,513	32,836
事業主からの拠出額	273,014	269,499
退職給付の支払額	△180,604	△159,686
年金資産の期末残高	1,390,322	1,560,334

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,096,212千円	2,087,655千円
年金資産	△1,390,322	△1,560,334
	705,890	527,321
非積立型制度の退職給付債務	1,370,756	1,395,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,076,646	1,922,918
退職給付に係る負債	2,076,646	1,922,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,076,646	1,922,918

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	167,012千円	197,061千円
利息費用	34,591	347
期待運用収益	△14,633	△27,363
数理計算上の差異の費用処理額	△51,063	12,913
過去勤務費用の費用処理額	2,577	2,575
会計基準変更時差異の費用処理額	16,024	―
確定給付制度に係る退職給付費用	154,508	185,533

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	2,577千円	2,575千円
数理計算上の差異	△466,724	△3,776
会計基準変更時差異	16,024	―
合計	△448,123	△1,201

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	5,151千円	2,576千円
未認識数理計算上の差異	252,744	256,520
合計	257,895	259,096

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	38.7%	41.0%
株式	44.4%	42.8%
短期資産	4.8%	5.1%
その他	12.1%	11.1%
合計	100.0%	100.0%

(注) その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.01%	0.01%
長期期待運用収益率	1.0%	2.0%
予想昇給率	2.0%及び5.5%	2.0%及び5.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86,123千円、当連結会計年度85,342千円であります。