	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
組替調整額	1	83
資産の取得原価調整額	409	320
税効果調整前	△147	310

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他」は、不動産の開発、売買、賃貸等、並びに海外における当社グループの製品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△674百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△758百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額35,698百万円には、セグメント間の債権の消去等△43,594百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産79,292百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,696百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,153百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含んでおります。2014/06/27 14:42

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,916	1,271	645
その他(有形固定資産)	115	96	19
合計	2,031	1,367	664

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,713	1,241	472
その他(有形固定資産)	-	-	-
合計	1,713	1,241	472

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
(会社名)
宇部日新石灰㈱、中四国宇部コンクリート工業㈱他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社36社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2014/06/27 14:42

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を「退職給付に係る資産」及び「退職給付に係る負債」に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械装置:定額法
その他の有形固定資産:定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
その他
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2014/06/27 14:42

#9 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内訳

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:42

#12 引当金の計上基準

(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を検討して必要と認められる額を計上しております。なお、当引当金1,817百万円は、貸借対照表上、関係会社株式から直接控除しております。
(3)賞与引当金

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(担保提供資産)
建物	6,841百万円( 6,206百万円)	7,791百万円( 7,243百万円)

※3 担保に供している有価証券

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第107期(平成25年3月31日)	第108期(平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金繰入額否認	687百万円	643百万円
繰延税金負債合計	△9,989	△9,531
繰延税金資産の純額	5,136	3,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	2,707百万円	2,413百万円
前払年金費用	△3,376	-
退職給付に係る資産	-	△1,477
再評価積立金	△2,646	△2,727
繰延税金負債合計	△17,706	△16,334
繰延税金資産の純額	12,975	12,615

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費:繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。2014/06/27 14:42

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#21 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、470億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称	平成26年3月末計画金額(百万円)	計画の主な内容・目的
その他	500	維持更改等
セグメントに帰属しない全社資産	4,000	維持更改等
合計	47,000

(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
2.金額は消費税等を含んでおりません。

2014/06/27 14:42

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

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#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品原価基準:総平均法
仕掛品原価基準:総平均法、個別法
原材料及び貯蔵品原価基準:総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法2014/06/27 14:42

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△56,639
(2)	年金資産(百万円)	53,434
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,205

(注)1.執行役員の退職慰労金期末要支給額(43百万円)については、「(1)退職給付債務」に含めて記載しております。
(注)2.大部分の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:42

#26 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しております。2014/06/27 14:42

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金については、当該匿名組合の直近決算期における純資産の当社持分割合で評価しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2014/06/27 14:42

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	8,494	8,494	-
資産計	187,997	187,997	-
(1) 支払手形及び買掛金	83,247	83,247	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額40,580百万円)は、(7) 長期借入金に含めております。
(*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額100百万円)は、(6) 社債に含めております。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	214円35銭	228円51銭
1株当たり当期純利益金額	8円22銭	12円16銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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