固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額827百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,003百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△602百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△497百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(2)セグメント資産の調整額4,268百万円には、セグメント間の債権の消去等△49,572百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産53,840百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額507百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2020/06/26 16:02

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置:定額法
その他の有形固定資産:定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア:社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
鉱業権 :生産高比例法
その他 :定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引:リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 16:02

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却損	69百万円	362百万円
(土地)	( 53)	( 335)
(建物及び構築物)	( -)	( 27)
(機械装置及び運搬具)	( 16)	( -)
廃棄損	2,121百万円	762百万円
(廃棄費用)	(1,902)	( 659)
(建物及び構築物)	( 116)	( 22)
(機械装置及び運搬具)	( 103)	( 70)
(その他)	( -)	( 11)
計	2,190	1,124

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	42百万円	296百万円
建物及び構築物	37	-
計	79	296

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。(括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しております。)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

時価の下落した遊休資産(7件)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(153百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地60百万円、機械装置他93百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については、遊休資産の土地の主要なものは鑑定評価額により、それ以外のものは鑑定評価額に準ずる評価額により算定し、遊休資産の機械装置他は備忘価額によっております。
当社の有機金属化合物製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(626百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置407百万円、建物93百万円、無形固定資産他126百万円です。
山石金属㈱については、山口工場の閉鎖を意思決定したことに伴い、マグネシウム粉製造設備の帳簿価額を備忘価額まで、また土地の帳簿価額を鑑定評価額に準ずる評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地95百万円、建物8百万円です。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期(2019年3月31日)		第114期(2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額否認	466		2,227
固定資産減損損失額否認	2,269		1,859
固定資産除却損失額否認	5		5
たな卸資産評価損否認	103		43
その他有価証券評価差額金	△1,465		△720
固定資産圧縮積立金	△2,188		△2,039
合併受入固定資産評価益	△455		△491
前払年金費用	△2,279		△2,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,337		△2,127
その他有価証券評価差額金	△1,614		△752

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより117億4千3百万円(△3.7%)減少し、3,039億5千6百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより12億7千9百万円(△0.3%)減少し、4,231億4千5百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより5百万円増加し、1億6千8百万円となりました。

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#13 設備投資等の概要

以上の設備投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失5,236百万円を計上しておりますが、その内容については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※7 減損損失」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 16:02