有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、安定的な配当の継続を基本方針としながら、積極的な成長投資と将来の株主還元の更なる充実を目指し、DOEを2.5%以上、更に自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画3カ年で30%以上としております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり50円、期末配当は1株当たり45円とし、年間配当金としては1株当たり95円の配当を実施することとしました。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり50円、期末配当は1株当たり45円とし、年間配当金としては1株当たり95円の配当を実施することとしました。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月4日 | 4,851 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年6月29日 | 4,367 | 45 |
| 定時株主総会決議 |