有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は配当の実施を株主に対する重要責務として認識し、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。一方、株主の中長期的な利益確保を図る上で、財務体質の改善や将来の事業拡大のための内部留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して株主配当を実施しております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することとしました。当事業年度については中間配当は実施しておりません。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上、および、将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年6月29日 定時株主総会決議	6,362	6