有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、中期経営計画ではDOEを2.5%以上としています。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり55円とし、中間配当金55円と合わせて年間配当金110円とする予定です。
配当等を差し引いた当期純利益の残額は、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を目的として内部留保するとともに、将来の更なる成長に向けてスペシャリティ事業への積極的な投資を行い、企業価値の一層の向上を目指します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
(注)2025年3月31日を基準日とする期末配当であり、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり55円とし、中間配当金55円と合わせて年間配当金110円とする予定です。
配当等を差し引いた当期純利益の残額は、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を目的として内部留保するとともに、将来の更なる成長に向けてスペシャリティ事業への積極的な投資を行い、企業価値の一層の向上を目指します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月7日 | 5,340 | 55 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年6月26日(注) | 5,342 | 55 |
| 定時株主総会決議(予定) |
(注)2025年3月31日を基準日とする期末配当であり、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。