当社は、安定的な配当の継続を基本方針としながら、積極的な成長投資と将来の株主還元の更なる充実を目指し、DOEを2.5%以上、更に自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画3カ年で30%以上としています。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり55円とし、中間配当金50円と合わせて年間配当金105円とする予定です。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2023年11月6日	4,853	50
取締役会決議
2024年6月26日(注)	5,339	55
定時株主総会決議(予定)

(注)2024年3月31日を基準日とする期末配当であり、2024年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しています。