有価証券報告書-第116期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成30年1月15日開催の取締役会において、平成30年2月27日開催の第116回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 単元株式数の変更及び株式併合
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の投資単位を適切な水準に調整して、売買単位当たりの価格水準を維持するため、10株を1株とする株式併合を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年6月1日をもって、平成30年5月31日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数について、10株につき1株の割合で株式併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済総数(平成29年11月30日現在)	12,200,000株
株式併合により減少する数	10,980,000株
株式併合後の発行済総数	1,220,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
平成30年6月1日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、10株につき1株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

株式併合前の発行可能株式総数(平成29年11月30日現在)	40,000,000株
株式併合後の発行可能株式総数 (平成30年6月1日付)	4,000,000株

2 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成30年1月15日
定時株主総会決議日	平成30年2月27日
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年6月1日
株式併合の効力発生日	平成30年6月1日

(注) 上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年6月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、平成30年5月29日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

			前連結会計年度	当連結会計年度
			(自 平成27年12月1日	(自 平成28年12月1日
			至 平成28年11月30日)	至 平成29年11月30日)
1株当たり純資産額			1,254.58	1,422.05
1株当たり当期純利益金額			28.26	147.79

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。