のれん
連結
- 2013年3月31日
- 328万
- 2014年3月31日 -47.78%
- 171万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただしのれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。2014/06/30 14:14 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当する事項はありません。2014/06/30 14:14
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/30 14:14
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日現在) 当連結会計年度(平成26年3月31日現在) 評価性引当額の増減 13.93 △0.62 のれん償却額 5.47 4.51 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他 -△4.78 6.632.87
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.37%になります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2014/06/30 14:14
当連結会計年度における固定資産の残高は103億23百万円となり、前連結会計年度末より49百万円増加しました。リース資産の増加(31百万円から1億49百万円へ1億18百万円増加)、のれんの増加(12億3百万円から13億8百万円へ1億5百万円増加)、機械装置及び運搬具の減少(11億48百万円から11億2百万円へ46百万円減少)、工具、器具及び備品の減少(1億99百万円から1億28百万円へ71百万円減少)が主な要因であります。
(流動負債)