1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、園芸用品、家庭用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)1	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	16,604,928	5,431,854	22,036,783	519,626	22,556,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	701,300	584,833	1,286,133	-	1,286,133
計	17,306,228	6,016,688	23,322,916	519,626	23,842,543
セグメント利益又は損失(△)	△806,684	363,310	△443,373	37,910	△405,463
セグメント資産	23,069,603	9,301,399	32,371,002	161,092	32,532,094
その他の項目
減価償却費(注)2	414,833	164,419	579,252	2,660	581,913
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2	191,403	147,137	338,541	3,614	342,155

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)1	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	17,916,077	9,963,595	27,879,673	614,368	28,494,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	908,866	698,101	1,606,967	-	1,606,967
計	18,824,943	10,661,697	29,486,641	614,368	30,101,010
セグメント利益	246,343	296,239	542,582	51,907	594,490
セグメント資産	21,583,609	8,817,780	30,401,390	254,081	30,655,472
その他の項目
減価償却費(注)2	349,637	382,549	732,186	2,948	735,134
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2	307,190	189,155	496,346	3,977	500,323

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

売上高	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)
報告セグメント計	23,322,916	29,486,641
「その他」の区分の売上	519,626	614,368
セグメント間取引消去	△1,286,133	△1,606,967
連結財務諸表の売上高	22,556,409	28,494,042

利 益	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)
報告セグメント計	△443,373	542,582
「その他」の区分の利益	37,910	51,907
セグメント間取引消去	93,080	60,662
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△312,383	655,153

資 産	前連結会計年度 (千円)	当連結会計年度 (千円)
報告セグメント計	32,371,002	30,401,390
「その他」の区分の資産	161,092	254,081
その他の調整	△5,216,858	△4,492,836
連結財務諸表の資産合計	27,315,235	26,162,635

その他の項目	報告セグメント計 (千円)		その他 (千円)		調整額 (千円)		連結財務諸表計上額 (千円)
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	579,252	732,186	2,660	2,948	16,899	-	598,812	735,134
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	338,541	496,346	3,614	3,977	-	-	342,155	500,323

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	殺虫剤	家庭用品	園芸用品	防疫剤	その他	合計
外部顧客への売上高	16,098,771	1,674,874	1,772,224	1,435,905	1,574,633	22,556,409

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	東南アジア	その他	合計
15,786,522	5,696,101	1,073,787	22,556,409

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	東南アジア	その他	合計
2,163,912	2,064,558	6,097	4,234,568

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Paltac	3,163,022	日本
㈱あらた	3,084,618	日本

当連結結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	殺虫剤	家庭用品	園芸用品	防疫剤	その他	合計
外部顧客への売上高	21,028,725	2,162,129	1,900,841	1,515,626	1,886,719	28,494,042

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	東南アジア	その他	合計
16,978,549	10,235,128	1,280,365	28,494,042

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	東南アジア	その他	合計
2,085,911	2,101,964	7,712	4,195,588

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱Paltac	3,631,386	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(固定資産に係わる重要な減損損失)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(固定資産に係わる重要な減損損失)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

			(単位:千円)
	日本	東南アジア	その他(注)	合計
当期償却高	-	16,571	1,643	18,215
当期末残高	-	1,200,325	3,286	1,203,612

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.「その他」の金額は、為替換算の影響によるものです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
	日本	東南アジア	その他(注)	合計
当期償却高	-	67,523	1,716	69,239
当期末残高	-	1,306,987	1,716	1,308,703

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.「その他」の金額は、為替換算の影響によるものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。