固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/30 14:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2014/06/30 14:14

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
(2)無形固定資産(リ-ス資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リ-ス資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 14:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,041千円		5,132千円
工具、器具及び備品 土地	- 787,375		1,116 -

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置	12,407千円	-千円
建設仮勘定	-	20,900
計	12,407	20,900

2014/06/30 14:14

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	13,078千円		896千円
工具、器具及び備品	425		144
建設仮勘定	-		20,900

2014/06/30 14:14

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 14:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日現在)	当事業年度(平成26年3月31日現在)
資産除去債務	△1,941	△1,780
固定資産圧縮積立金	△14,372	△9,922
その他有価証券評価差額金	△133,648	△145,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 14:14

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
その他有価証券評価差額金	△133,648	△145,275
固定資産圧縮積立金	△14,372	△9,922
その他	△135,708	△207,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 14:14

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表 等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に 変更しております。

2014/06/30 14:14

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は158億38百万円となり、前連結会計年度末より12億1百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少(80億63百万円から72億85百万円へ7億77百万円減少)、商品及び製品の減少(34億99百万円から31億96百万円へ3億2百万円減少)、仕掛品の減少(6億33百万円から4億67百万円へ1億65百万円減少)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は103億23百万円となり、前連結会計年度末より49百万円増加しました。リース資産の増加(31百万円から1億49百万円へ1億18百万円増加)、のれんの増加(12億3百万円から13億8百万円へ1億5百万円増加)、機械装置及び運搬具の減少(11億48百万円から11億2百万円へ46百万円減少)、工具、器具及び備品の減少(1億99百万円から1億28百万円へ71百万円減少)が主な要因であります。

2014/06/30 14:14

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	8,497千円	8,658千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	160	163

2014/06/30 14:14

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～11年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 7～20年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 14:14