4998 フマキラー

4998
2024/04/25
時価
194億円
PER 予
12.95倍
2010年以降
赤字-78.33倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.81-2.72倍
(2010-2023年)
配当 予
1.87%
ROE 予
6.77%
ROA 予
2.69%
資料
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CSV,JSON

その他有価証券評価差額金

【期間】

連結

2007年3月31日
6億1641万
2008年3月31日 -77.1%
1億4117万
2009年3月31日
-8030万
2010年3月31日
3383万
2011年3月31日
-1億9478万
2012年3月31日
2421万
2013年3月31日 +999.99%
3億5252万
2014年3月31日 -1.29%
3億4797万
2015年3月31日 +146.87%
8億5905万
2016年3月31日 -3.29%
8億3081万
2017年3月31日 +83.28%
15億2268万
2018年3月31日 +68.18%
25億6086万
2019年3月31日 -19.56%
20億5988万
2020年3月31日 -19.67%
16億5468万
2021年3月31日 +42.39%
23億5614万
2022年3月31日 -30.95%
16億2700万
2023年3月31日 +11.86%
18億2000万

個別

2007年3月31日
6億1641万
2008年3月31日 -77.1%
1億4117万
2009年3月31日
-8030万
2010年3月31日
3383万
2011年3月31日
-1億9478万
2012年3月31日
2421万
2013年3月31日 +999.99%
3億5252万
2014年3月31日 -1.29%
3億4797万
2015年3月31日 +146.87%
8億5905万
2016年3月31日 -3.29%
8億3081万
2017年3月31日 +83.28%
15億2268万
2018年3月31日 +68.18%
25億6086万
2019年3月31日 -19.56%
20億5988万
2020年3月31日 -19.67%
16億5468万
2021年3月31日 +42.39%
23億5614万
2022年3月31日 -30.95%
16億2700万
2023年3月31日 +11.86%
18億2000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前△1,015百万円278百万円
2023/06/30 15:30
#2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△868百万円278百万円
2023/06/30 15:30
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日現在)当事業年度(2023年3月31日現在)
前払年金費用△23△21
その他有価証券評価差額金△686△770
返品資産△214△205
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/30 15:30
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日現在)当連結会計年度(2023年3月31日現在)
在外子会社の留保利益△389△433
その他有価証券評価差額金△686△770
退職給付に係る資産△23△21
(注)1.評価性引当額が169百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2023/06/30 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、11億27百万円増加し、344億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が16億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億58百万円、繰延税金負債が1億50百万円増加した一方で、未払金が2億41百万円、役員退職慰労引当金が2億27百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円、長期借入金が1億53百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、17億22百万円増加し228億90百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が9億89百万円、利益剰余金が2億93百万円、非支配株主持分が2億41百万円、その他有価証券評価差額金が1億93百万円増加したこと等によるものであります。
以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は0.8ポイント増加し、36.1%となりました。
2023/06/30 15:30