その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 6億1641万
- 2008年3月31日 -77.1%
- 1億4117万
- 2009年3月31日
- -8030万
- 2010年3月31日
- 3383万
- 2011年3月31日
- -1億9478万
- 2012年3月31日
- 2421万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 3億5252万
- 2014年3月31日 -1.29%
- 3億4797万
- 2015年3月31日 +146.87%
- 8億5905万
- 2016年3月31日 -3.29%
- 8億3081万
- 2017年3月31日 +83.28%
- 15億2268万
- 2018年3月31日 +68.18%
- 25億6086万
- 2019年3月31日 -19.56%
- 20億5988万
- 2020年3月31日 -19.67%
- 16億5468万
- 2021年3月31日 +42.39%
- 23億5614万
- 2022年3月31日 -30.95%
- 16億2700万
- 2023年3月31日 +11.86%
- 18億2000万
個別
- 2007年3月31日
- 6億1641万
- 2008年3月31日 -77.1%
- 1億4117万
- 2009年3月31日
- -8030万
- 2010年3月31日
- 3383万
- 2011年3月31日
- -1億9478万
- 2012年3月31日
- 2421万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 3億5252万
- 2014年3月31日 -1.29%
- 3億4797万
- 2015年3月31日 +146.87%
- 8億5905万
- 2016年3月31日 -3.29%
- 8億3081万
- 2017年3月31日 +83.28%
- 15億2268万
- 2018年3月31日 +68.18%
- 25億6086万
- 2019年3月31日 -19.56%
- 20億5988万
- 2020年3月31日 -19.67%
- 16億5468万
- 2021年3月31日 +42.39%
- 23億5614万
- 2022年3月31日 -30.95%
- 16億2700万
- 2023年3月31日 +11.86%
- 18億2000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2023/06/30 15:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 △1,015百万円 278百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2023/06/30 15:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △868百万円 278百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日現在) 当事業年度(2023年3月31日現在) 前払年金費用 △23 △21 その他有価証券評価差額金 △686 △770 返品資産 △214 △205
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:30
(注)1.評価性引当額が169百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未払金の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日現在) 当連結会計年度(2023年3月31日現在) 在外子会社の留保利益 △389 △433 その他有価証券評価差額金 △686 △770 退職給付に係る資産 △23 △21
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、11億27百万円増加し、344億80百万円となりました。主な要因は、短期借入金が16億27百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億58百万円、繰延税金負債が1億50百万円増加した一方で、未払金が2億41百万円、役員退職慰労引当金が2億27百万円、支払手形及び買掛金が1億86百万円、長期借入金が1億53百万円減少したこと等によるものであります。2023/06/30 15:30
純資産につきましては、17億22百万円増加し228億90百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が9億89百万円、利益剰余金が2億93百万円、非支配株主持分が2億41百万円、その他有価証券評価差額金が1億93百万円増加したこと等によるものであります。
以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は0.8ポイント増加し、36.1%となりました。