- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
2026/06/24 10:02- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産である顧客関連資産に695百万円、繰延税金負債に238百万円が配分された。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,158百万円は、会計処理の確定により457百万円減少し、701百万円となっている。
2026/06/24 10:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしている。2026/06/24 10:02 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | | 0.76 |
| のれんの償却額 | | 7.11 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | | △0.17 |
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重要視し、営業利益率の向上に努めている。加えて、事業のキャッシュ創出力及び収益力を総合的に把握する観点から、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重要指標として活用し、安定的なキャッシュ・フロー創出と成長投資の原資確保を図る。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ROEを重要な経営指標として捉え、「積水樹脂グループビジョン2030」の目標であるROE8%を早期に実現するべく、収益性の向上に加え、資本構成の最適化に取り組み、一層の企業価値向上をめざす。株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年3月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40%以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、有効な株主還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年3月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100%以上の維持を目指す。
(3)中長期的な経営戦略
2026/06/24 10:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高は、既存事業が堅調に推移したこと、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結対象会社化したことにより、78,163百万円(前年同期比5.3%増)となった。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響があったものの、営業利益は5,685百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は6,261百万円(前年同期比14.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,975百万円(前年同期比12.2%増)となった。なお、参考として、当連結会計年度におけるEBITDA(※)は9,718百万円(前年同期比13.6%増)となった。
(※)EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)。
2026/06/24 10:02- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしている。
2026/06/24 10:02- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
WEMAS TopCo GmbHに係るのれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 10:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
